有価証券報告書-第99期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等の額は、2007年6月28日開催の第87期定時株主総会において取締役は年額6億円以内で承認いただいております。
取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬、及び譲渡制限付株式報酬より構成しております。また、固定報酬は、役位ごとに一定額とし、社外取締役の報酬は固定報酬のみとしております。
業績連動報酬の業績評価指標は、中期経営計画と連動する前年度の売上、営業利益、ROE、開発投資とし、2018年度の評価指標ごとの達成率は概ね30%～70%の範囲でした。また、業績連動報酬は役位に応じて金銭報酬全体 (固定報酬と業績連動報酬の合計) の30%から50%の割合とし、役位が上位であるほど高く設定しております。
なお、監査役の報酬額は、2007年6月28日開催の第87期定時株主総会において監査役は年額80百万円以内で承認いただいており、監査役ごとの報酬は監査役会において決定しております。
また、2018年度より、社外取締役を除く取締役に対して、中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与することを目的として「譲渡制限付株式報酬制度」を導入しており、2018年6月22日開催の第98期定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額120百万円以内の金銭報酬債権を支給することを承認いただいております。2018年度におきましては、取締役4名に対し、譲渡制限付株式報酬として5,000株を付与いたしました。なお、譲渡制限期間を30年と設定しております。
また、2018年度における指名・報酬諮問委員会の活動につきましては、4回開催し、取締役、監査役の指名に関する審議、及び取締役の報酬に関する方針、並びに譲渡制限付株式報酬制度に関わる審議を行い、取締役会に対して答申し、決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)				対象となる役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動 報酬	譲渡制限付 株式報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	173	109	56	7	―	6
監査役 (社外監査役を除く。)	18	18	―	―	―	1
社外役員	37	37	―	―	―	6

(注) 1.当事業年度末日現在の取締役は7名 (うち社外取締役は3名) 、監査役は4名 (うち社外監査役は3名) であります。
2.退職慰労金制度につきましては、2007年6月28日開催の第87期定時株主総会の日をもって廃止いたしました。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。