有価証券報告書-第100期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬制度については、取締役会の諮問機関である指名・報酬諮問委員会で協議を行い、以下の基本方針を定めております。
・企業価値向上への貢献意欲を高める制度とする
・報酬の決定方法及び配分の妥当性を確保する
・株式保有により株主と利害を共有できる制度とする
取締役の報酬は、株主総会において承認された範囲内 (注1) で、指名・報酬諮問委員会に諮問した上で、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める基準に基づき決定しております。なお、取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬で構成しており、社外取締役につきましては、独立した立場から経営を監督する役割であることを考慮し、固定報酬のみとしております。
固定報酬は、責任や経営への貢献度を勘案して役位別に一定額としております。
次に業績連動報酬は、中期経営計画と連動する前年度の連結売上、連結営業利益、ROE、開発投資を業績評価指標とし、業績連動報酬の配分は役位が上位であるほど高く設定することにより、高い成果と業績責任を求める制度としております。2019年度の評価指標別達成率は25%～80%であり、金銭報酬全体 (固定報酬と業績連動報酬の合計) における業績連動報酬は25%～45%でした。
譲渡制限付株式報酬は、2018年度より中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上への貢献意識を一層高めることを目的として、株主総会において承認された範囲内 (注2) で付与しております。2019年度は、取締役5名に対し11,500株を付与し、退任時に譲渡制限を解除する設定としております。
また、監査役の報酬額は、株主総会において承認された範囲内 (注1) で監査役会において決定しており、経営に対する独立性を確保するため固定報酬のみとしております。
なお、取締役及び監査役に対する退職慰労金制度は2007年6月28日より廃止しております。
また、指名・報酬諮問委員会は、取締役の報酬の決定に関わる手続きの透明性及び客観性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制を更に充実させることを目的に2018年4月より設置しており、独立社外役員が半数以上を占める割合で構成しております。2019年度においては指名・報酬諮問委員会を4回開催し、客観的な視点を取り入れながら、取締役の報酬に関する方針及び報酬制度の構築、改定にかかる審議を行っております。
(注) 1.第87期定時株主総会 (2007年6月28日) の決議により、限度額は次のように定められています。
取締役 年額 600百万円以内
監査役 年額 80百万円以内
2.第98期定時株主総会 (2018年6月22日) の決議により、既存の金銭報酬枠とは別枠で限度額は次のように定められています。
取締役 年額 120百万円以内の金銭報酬債権
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)				対象となる役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動 報酬	譲渡制限付 株式報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	202	133	57	11	―	5
監査役 (社外監査役を除く。)	17	17	―	―	―	1
社外役員	40	40	―	―	―	6

(注) 1.当事業年度末日現在の取締役は8名 (うち社外取締役は3名) 、監査役は4名 (うち社外監査役は3名) であります。
2.退職慰労金制度につきましては、2007年6月28日開催の第87期定時株主総会の日をもって廃止いたしました。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。