- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「機器部門」は、半導体関連業界、輸送機械業界をはじめとした幅広い市場に供給できる機能部品を生産・販売しており、需要予測に基づく見込生産方式を採用しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2024/06/21 13:49- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△153百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△4,693百万円には、セグメント間取引消去31百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,725百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用及び長期的な基礎的研究費用並びにCKDグローバルサービス株式会社に係る費用であります。
(3) セグメント資産の調整額17,982百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金 (現金及び預金) 、長期投資資金 (投資有価証券) 及び管理部門に係る資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額255百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,335百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。2024/06/21 13:49 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
2024/06/21 13:49- #4 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/06/21 13:49 - #5 会計方針に関する事項(連結)
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2024/06/21 13:49- #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
2024/06/21 13:49- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/21 13:49 - #8 引当金明細表(連結)
(注) 受注損失引当金については、棚卸資産と相殺表示したものを含めておりません。
2024/06/21 13:49- #9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産
2024/06/21 13:49- #10 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※2.有形固定資産から控除した減価償却累計額は次のとおりであります。
2024/06/21 13:49- #11 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2024/06/21 13:49- #12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
※2.出資持分を取得したことにより新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/21 13:49- #13 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※1.通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額 (戻入額相殺後) は次のとおりであります。
2024/06/21 13:49- #14 減損損失に関する注記(連結)
| 山梨県北杜市 | 除却予定資産 | 機械装置 | 129 |
| 中国江蘇省無錫市 | 除却予定資産 | 機械装置 | 22 |
当社グループは、事業用
資産については管理会計上の区分を基準に主として事業本部及びビジネスユニット単位ごとに、グルーピングを行っており、遊休
資産及び除却予定
資産については個別
資産ごとにグルーピングを行っております。
対象
資産は、当連結会計年度において将来の使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
2024/06/21 13:49- #15 相殺表示したたな卸資産に関する注記(連結)
※1.損失が見込まれる棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
2024/06/21 13:49- #16 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年3月31日) | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 未払賞与 | 939 | 百万円 | 719 | 百万円 |
| 棚卸資産 | 581 | 〃 | 711 | 〃 |
| 退職給付信託設定額 | 482 | 〃 | 482 | 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △2,387 | 百万円 | △3,395 | 百万円 |
| 繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債の純額) | 251 | 百万円 | △1,226 | 百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2024/06/21 13:49- #17 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 棚卸資産 | 825 | 百万円 | 1,095 | 百万円 |
| 未払賞与 | 945 | 〃 | 725 | 〃 |
| 退職給付信託設定額 | 482 | 〃 | 482 | 〃 |
| 棚卸資産の未実現利益 | 456 | 〃 | 425 | 〃 |
| 未払費用 | 247 | 〃 | 192 | 〃 |
| 海外子会社の留保利益 | △1,539 | 〃 | △1,649 | 〃 |
| 退職給付に係る資産 | △535 | 〃 | △1,102 | 〃 |
| 退職給付信託設定益 | △219 | 〃 | △219 | 〃 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
2024/06/21 13:49- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ22,658百万円増加の208,285百万円となりました。これは主に、受取手形が2,415百万円、売掛金が2,207百万円それぞれ減少したものの、商品及び製品が2,914百万円、有形固定資産が16,353百万円、投資有価証券が2,987百万円、退職給付に係る資産が1,851百万円それぞれ増加したことによるものであります。
特に、事業拡大に向けた工場建設等の設備投資により有形固定資産が増加したことで、資産が増加しております。
2024/06/21 13:49- #19 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「シンジケートローン手数料」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」「固定資産除却損」、「特別損失」の「固定資産除却損」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」に表示していた「為替差損」154百万円、「固定資産除却損」102百万円及び「その他」154百万円は、「シンジケートローン手数料」11百万円、「その他」401百万円として組替えております。また、「特別損失」に表示していた「固定資産除却損」4百万円は、「その他」4百万円として組替えております。
2024/06/21 13:49- #20 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」「投資有価証券の売却及び償還による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有形固定資産の売却による収入」12百万円、「投資有価証券の売却及び償還による収入」199百万円、「その他」△2百万円は、「その他」209百万円として組替えております。
2024/06/21 13:49- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2024/06/21 13:49- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 期首残高 | 233 | 百万円 | 235 | 百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | | 35 | 〃 |
| 時の経過による調整額 | 2 | 百万円 | 2 | 〃 |
2024/06/21 13:49- #23 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(注) 一部の連結子会社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 13,915 | 百万円 | 13,785 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 255 | 〃 | 252 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △934 | 〃 | △703 | 〃 |
| 年金資産の期末残高 | 13,785 | 百万円 | 15,366 | 百万円 |
(3) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
2024/06/21 13:49- #24 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
当社の機器部門の棚卸資産の評価
前事業年度 (2023年3月31日)
2024/06/21 13:49- #25 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
当社及び喜開理 (中国) 有限公司の機器部門の棚卸資産の評価
前連結会計年度 (2023年3月31日)
2024/06/21 13:49- #26 重要な会計方針、財務諸表(連結)
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品 自動機械製品 :個別法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
2024/06/21 13:49- #27 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
| レベル1の時価: | 同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価 |
| レベル2の時価: | レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価 |
| レベル3の時価: | 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 |
| 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 |
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度 (2023年3月31日)
| 区分 | 時価(*)(百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
(*) 負債に計上されているものについては、( ) で示しております。
2024/06/21 13:49- #28 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,794.44 | 円 | 1,933.58 | 円 |
| 1株当たり当期純利益 | 221.76 | 円 | 124.94 | 円 |
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2024/06/21 13:49