有価証券報告書-第102期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金並びに譲渡性預金等の安全な運用対象に限定し、また、資金調達については主として銀行借入による方針であります。デリバティブは、為替の変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、営業未収入金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引・外貨での資金調達を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしております。
投資有価証券は、主に取引先企業との事業関係拡大に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものでありますが、固定金利であるため、金利変動リスクを有しておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク (取引先の契約不履行等に係るリスク) の管理
当社は、与信管理業務要領に従い、営業債権について、各販売拠点の販売管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理業務要領に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク (為替や金利等の変動リスク) の管理
当社は、外貨建ての営業債権が晒されている為替の変動リスクに対し、為替予約取引・外貨での資金調達を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に取引先の時価及び財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が資金計画を作成するとともに、月次で資金実績表及び資金計画との対比表を作成するなどの方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度 (2021年3月31日)
当連結会計年度 (2022年3月31日)
(注) 1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (2021年3月31日)
当連結会計年度 (2022年3月31日)
(注) 2.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 (2021年3月31日)
当連結会計年度 (2022年3月31日)
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品当連結会計年度 (2022年3月31日)
(*1) 負債に計上されているものについては、( ) で示しております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度 (2022年3月31日)
(*1) 負債に計上されているものについては、( ) で示しております。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利通貨スワップ及び為替予約の時価は、為替レート等の観測可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金並びに譲渡性預金等の安全な運用対象に限定し、また、資金調達については主として銀行借入による方針であります。デリバティブは、為替の変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、営業未収入金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引・外貨での資金調達を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしております。
投資有価証券は、主に取引先企業との事業関係拡大に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものでありますが、固定金利であるため、金利変動リスクを有しておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク (取引先の契約不履行等に係るリスク) の管理
当社は、与信管理業務要領に従い、営業債権について、各販売拠点の販売管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理業務要領に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク (為替や金利等の変動リスク) の管理
当社は、外貨建ての営業債権が晒されている為替の変動リスクに対し、為替予約取引・外貨での資金調達を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に取引先の時価及び財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が資金計画を作成するとともに、月次で資金実績表及び資金計画との対比表を作成するなどの方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度 (2021年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(*1) (百万円) | 時価(*1) (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券(*3) | 7,529 | 7,529 | - |
| (2) 長期借入金 | (13,764) | (13,784) | △20 |
| (1年内返済予定の長期借入金を含む) | |||
| (3) デリバティブ取引 | (167) | (167) | - |
| (*1) | 負債に計上されているものについては、( ) で示しております。 |
| (*2) | 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「営業未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 |
| (*3) | 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 |
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) |
| 非上場株式 | 652 |
当連結会計年度 (2022年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(*1) (百万円) | 時価(*1) (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券(*3) | 7,270 | 7,270 | - |
| (2) 長期借入金 | (11,704) | ( 11,496) | 207 |
| (1年内返済予定の長期借入金を含む) | |||
| (3) デリバティブ取引 | (377) | (377) | - |
| (*1) | 負債に計上されているものについては、( ) で示しております。 |
| (*2) | 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「営業未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 |
| (*3) | 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 |
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) |
| 非上場株式 | 854 |
(注) 1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (2021年3月31日)
| 区分 | 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) |
| 現金及び預金 | 36,370 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 23,492 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 4,134 | - | - | - |
| 営業未収入金 | 227 | - | - | - |
| その他有価証券のうち 満期があるもの | ||||
| 債券 (社債) | - | - | 100 | - |
当連結会計年度 (2022年3月31日)
| 区分 | 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) |
| 現金及び預金 | 34,522 | - | - | - |
| 受取手形 | 4,291 | - | - | - |
| 売掛金 | 23,554 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 5,961 | - | - | - |
| 営業未収入金 | 243 | - | - | - |
(注) 2.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 (2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 | 2年超 | 3年超 | 4年超 | 5年超 (百万円) | |
| 2年以内 (百万円) | 3年以内 (百万円) | 4年以内 (百万円) | 5年以内 (百万円) | |||
| 短期借入金 | 6,158 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 3,520 | 7,408 | 1,853 | 267 | 247 | 468 |
| 社債 | 16 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 9,694 | 7,408 | 1,853 | 267 | 247 | 468 |
当連結会計年度 (2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 | 2年超 | 3年超 | 4年超 | 5年超 (百万円) | |
| 2年以内 (百万円) | 3年以内 (百万円) | 4年以内 (百万円) | 5年以内 (百万円) | |||
| 短期借入金 | 5,665 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 6,070 | 1,760 | 662 | 642 | 582 | 1,985 |
| 合計 | 11,735 | 1,760 | 662 | 642 | 582 | 1,985 |
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
| レベル1の時価: | 同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価 |
| レベル2の時価: | レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価 |
| レベル3の時価: | 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 |
| 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 | |
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品当連結会計年度 (2022年3月31日)
| 区分 | 時価(*1) (百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 7,069 | - | - | 7,069 |
| 社債 | - | 200 | - | 200 |
| デリバティブ取引 | - | (377) | - | (377) |
(*1) 負債に計上されているものについては、( ) で示しております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度 (2022年3月31日)
| 区分 | 時価(*1) (百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | - | (11,496) | - | (11,496) |
(*1) 負債に計上されているものについては、( ) で示しております。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利通貨スワップ及び為替予約の時価は、為替レート等の観測可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
