また、国内の鉄道車両産業が成熟化するなかで、海外鉄道車両事業への関わりがますます大きくなってまいりますので、引き続き海外鉄道車両案件への対応力の一層の向上に取り組んでまいります。その一環として、2013年8月に開設した米国現地法人では、2015年3月には現地生産品の納入が始まりました。さらに、2016年7月には新工場への移転に伴い、事務所と倉庫を集約することにより、コミュニケーションの充実と業務の効率化を図りました。
2012年3月には創業100周年記念事業の一環として、旧本社の再開発計画に着手しました。本社社屋は2013年12月に完成し、本社社屋を本社事務所と賃貸住宅の共用建物として建替えました。このことにより、不動産賃貸事業の強化と収益の安定化を図ることができました。
2016年12月に品質マネジメントシステム「ISO9001」、2017年2月には、環境マネジメントシステム「ISO14001」の各認証について、年次審査とともに2015年度版へ移行いたしました。特に品質マネジメントシステム「ISO9001」については、今回から本社及び竜ヶ崎事業所以外に大阪営業所と仙台出張所も認証取得を行い、対象の範囲を広げました。今回の改訂では複数のマネジメントシステム規格を同時利用する際の利便性を高めるため、ISO9001、ISO14001の両規格に共通の規格構造や要求事項などが採用され、経営や事業との一体化を図ることで、より効果的に推進する体制を整えられるようになりました。当社では、企業の社会的責任の最重要取り組みの一つとして、品質保証レベルの向上並びに環境配慮設計への取り組みを強化してまいります。引き続き社会から信頼される企業として、新たなマネジメントシステムに基づき、品質管理と環境保全への万全な取り組みを推進してまいります。
2018/06/28 9:24