- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「不動産関連事業」は、東京都葛飾区に所有する賃貸マンション4棟、千葉県松戸市に所有する賃貸マンション1棟、計5棟の不動産賃貸事業を運営しております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2026/06/25 12:54- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△126,799千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△126,799千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額888,086千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産888,086千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額10,958千円には、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費10,958千円が含まれております。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/25 12:54 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産
2026/06/25 12:54- #4 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/25 12:54 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定しております。)
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品及び製品・仕掛品
個別法
b 原材料及び貯蔵品
総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/25 12:54 - #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
該当事項はありません。
2026/06/25 12:54- #7 固定資産売却益の注記(連結)
※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2026/06/25 12:54- #8 固定資産除却損の注記(連結)
※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2026/06/25 12:54- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/25 12:54 - #10 担保に供している資産の注記(連結)
(2) 担保資産に対応する債務
2026/06/25 12:54- #11 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/25 12:54 - #12 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2026/06/25 12:54- #13 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2026/06/25 12:54- #14 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。
2026/06/25 12:54- #15 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1. 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金 | 53,278千円 | 63,040千円 |
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2026/06/25 12:54- #16 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金 | 53,278千円 | 63,040千円 |
| 棚卸資産評価損 | 1,685千円 | 4,429千円 |
| 棚卸資産の未実現利益 | 272千円 | 459千円 |
| 廃棄物処理費用引当金 | 7,847千円 | ―千円 |
(注) 1.評価性引当額が30,328千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が21,691千円減少したことに伴うものであります。
2026/06/25 12:54- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b. 財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.7%増加し、59億49百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて13.5%増加し、35億99百万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて7.2%増加し、95億48百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.8%減少し、28億5百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて13.3%増加し、6億83百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.9%減少し、34億88百万円となりました。
2026/06/25 12:54- #18 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2026/06/25 12:54- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2026/06/25 12:54- #20 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。2026/06/25 12:54 - #21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産を計上するにあたり、スケジューリング可能な将来減算一時差異等に対応する繰延税金資産を回収可能と見積もっております。繰延税金資産の見積りは将来減算一時差異等の解消スケジュールや貸借対照表日時点で適用されている税制や税率等に基づいております。
その見積りの前提とした条件や仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。2026/06/25 12:54 - #22 重要な会計方針、財務諸表(連結)
時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
2026/06/25 12:54- #23 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
当社は、営業債権について、営業部門及び総務部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の連結貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスクの管理
2026/06/25 12:54- #24 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
2026/06/25 12:54- #25 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3. 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 5,158,700 | 6,059,885 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 5,158,700 | 6,059,885 |
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