#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループの報告セグメントは「自動車機器事業」のみであるため、記載を省略しております。
2026/03/27 14:00
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 期償却額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2026/03/27 14:00
#3 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは以下の資産グループについて減損損失398百万円を特別損失に計上しております。
(1)減損損失の主な内容

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#4 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）: (注) 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
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#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、工場及び倉庫用建物の減価償却によるものです。当連結会計年度の主な減少は、賃貸等不動産の売却並びに工場及び倉庫用建物の減価償却によるものです。
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#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: なお、当社は子会社に対する株式及び出資金を保有していることから、子会社に対する株式、債権及び事業損失引当金の評価の基礎となる純資産額の算定に当たっては、当該子会社の純資産額に基づいて保有する株式及び出資金の含み損益を算定した上で、当該含み損益を子会社の純資産額に加味しています。
当事業年度においては、当社の子会社、並びに当社の子会社投資先会社の固定資産に減損の兆候が認められていることから、減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の測定を行っています。固定資産の帳簿価額と比較する回収可能価額は主として使用価値によって算定しており、使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる自動車用空調製品の販売台数予測及び割引率を主要な仮定として織り込んでいます。
ウクライナ侵攻の長期化や、中東情勢の緊迫化による地政学リスク等の先行きは、依然として不透明で予断を許さない状況が続いており、高インフレの落ち着き等を背景に、地域差はあるものの、世界経済は持ち直しの動きが見え始めたものの、世界的な原材料価格の高騰、円安等の為替変動が継続している現状においては、自動車用空調製品の販売台数の予測及び割引率の見積りに高い不確実性を伴うことから、当該予測と将来の実績が異なった場合には、当社の子会社及びその投資先会社の固定資産について、減損損失の認識が必要となる可能性があります。この場合、当社の子会社及びその投資先会社の財政状態が悪化し、当該会社の純資産が毀損することにより、翌事業年度の財務諸表において、当社が保有する関係会社株式及び出資金、関係会社に対する債権、並びに関係会社事業損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、サンデン株式会社においては、組織変更に伴い、資産のグルーピング変更が行われております。固定資産に減損の兆候があると認められる場合、割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額が減損損失として認識されます。なお、SMP、STCでは、国際財務報告基準を適用していることから、固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、回収可能価額の算定及び帳簿価額との比較(以下「減損テスト」といいます。)が必要となります。
当連結会計年度においては、ウクライナ侵攻の長期化や、中東情勢の緊迫化による地政学リスク等の先行きは、依然として不透明で予断を許さない状況が続いており、高インフレの落ち着き等を背景に、地域差はあるものの、世界経済は持ち直しの動きが見え始めております。従って、世界的な原材料価格の高騰、円安等の為替変動が継続している影響もあり、SMP、STCの固定資産に減損の兆候が認められるものと判断し、減損テストを実施しています。
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