#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、前事業年度の35.4%から、一時差異等の解消が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更しております。
この変更により、繰延税金資産の純額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は33百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額は152百万円、その他有価証券評価差額金は185百万円それぞれ増加しております。
2015/06/19 14:01
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、前連結会計年度の35.4%から、一時差異等の解消が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更しております。
この変更により、繰延税金資産の純額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は0百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額は186百万円、その他有価証券評価差額金は185百万円それぞれ増加しております。
2015/06/19 14:01
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループは、将来の課税所得及び実現可能性の高い継続的なタックスプランニングを分析、検討して当該資産を計上しております。
繰延税金資産の全部又は一部を将来にわたり実現できないと判断した場合、当該判断を決定した期間において、繰延税金資産の減額を実施します。一方、今後新たに繰延税金資産を実現できると判断した場合には、法人税等調整額により繰延税金資産の増額を実施します。
E.退職給付に係る会計処理の方法
2015/06/19 14:01