自己株式
連結
- 2015年3月31日
- -11億9000万
- 2016年3月31日 -2.61%
- -12億2100万
個別
- 2015年3月31日
- -8億8400万
- 2016年3月31日 -3.51%
- -9億1500万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- I.取締役会で決議することができる株主総会決議事項2016/06/22 15:12
当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。また、当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により当社の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。また、当社は会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
J.株主総会の特別決議要件 - #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2016/06/22 15:12
(注) 1.当期間における処理自己株式数には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求による売渡による株式は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ― 消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ― 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ― その他(単元未満株式の売渡請求による売渡) 676 303,223 ― ― - #3 所有者別状況(連結)
- 自己株式805,925株は「個人その他」に805単元及び「単元未満株式の状況」に925株含まれております。2016/06/22 15:12
- #4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】2016/06/22 15:12
(注) 1.当期間における取得自己株式には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 当事業年度における取得自己株式 16,840 8,193,611 当期間における取得自己株式 678 228,822
2.取得自己株式数には、役員報酬BIP信託が取得した株式数は含めておりません。 - #5 発行済株式、議決権の状況(連結)
- (平成28年3月31日現在)2016/06/22 15:12
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権の数2個)含まれております。区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 ― ― ― 議決権制限株式(自己株式等) ― ― ― 議決権制限株式(その他) ― ― ― 完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 1,521,000 ― ― 完全議決権株式(その他) 普通株式 138,144,000 138,144 ― - #6 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項2016/06/22 15:12
(注) 1.普通株式の自己株式の株式数につきましては、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式(当連結会計年度期首0株、当連結会計年度末837千株)を含めて記載しております。当連結会計年度期首株式数(千株) 当連結会計年度増加株式数(千株) 当連結会計年度減少株式数(千株) 当連結会計年度末株式数(千株) 合計 140,331 ― ― 140,331 自己株式 普通株式 (注)1,2,3 2,208 855 841 2,222 - #7 自己株式等(連結)
- 自己株式等】
(平成28年3月31日現在)
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・75837口)が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。2016/06/22 15:12 - #8 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結キャッシュ・フロー計算書関係)2016/06/22 15:12
前連結会計年度において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式の取得による支出」および「自己株式の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△12百万円は、「自己株式の取得による支出」△12百万円および「自己株式の売却による収入」0百万円として組み替えております。 - #9 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (2) 信託に残存する自己株式2016/06/22 15:12
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末において、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、478百万円、837,411株であります。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の早期適用について) - #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。2016/06/22 15:12
2.当連結累計期間の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に「役員報酬BIP信託」として保有する当社株式を含めております。なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、当連結累計期間において488,887株、期末株式数は、当連結会計年度末において837,411株であります。
3.「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は5円29銭減少しております。なお、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。