#1 市場対策費用の注記: 市場対策費用
自動車機器事業及び流通システム事業において、過去に製造・販売した製品の一部に関する市場回収等の実施に伴い、対象製品の点検・交換等に要する費用を合理的に見積り、特別損失へ計上しております。
2017/06/22 16:50
#2 業績等の概要: その結果、当連結会計年度の売上高は、海外における自動車機器事業の販売台数は伸びたものの、国内における流通システム事業の販売減や為替の影響等により、282,061百万円(前年同期比4.1%減)となりました。
損益については、海外における自動車機器事業の生産性改善の一部遅れ、国内における流通システム事業の販売減、為替の影響等により、営業利益1,582百万円(前年同期比71.2%減)、経常損失2,262百万円(前年同期は経常利益6,138百万円)となりました。加えて、将来の事業成長に向けた抜本的構造改革の実施に伴い、拠点・組織の再編等による減損損失及び再編費用等を特別損失へ計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は22,488百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益6,965百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
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#3 減損損失に関する注記（連結）: 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を特別損失の構造改革費用に含めて計上しております。
(1)減損損失の主な内容
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: その結果、当連結会計年度の売上高は、海外における自動車機器事業の販売台数は伸びたものの、国内における流通システム事業の販売減や為替の影響等により、282,061百万円(前年同期比4.1%減)となりました。
損益については、海外における自動車機器事業の生産性改善の一部遅れ、国内における流通システム事業の販売減、為替の影響等により、営業利益1,582百万円(前年同期比71.2%減)、経常損失2,262百万円(前年同期は経常利益6,138百万円)となりました。加えて、将来の事業成長に向けた抜本的構造改革の実施に伴い、拠点・組織の再編等による減損損失及び再編費用等を特別損失へ計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は22,488百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益6,965百万円)となりました。
A.売上高
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