#1 構造改革費用に関する注記: 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
当社グループは、2017年5月11日に発表いたしました中期経営計画の達成に向け、4つの柱からなる重点項目に取り組んでおり、重点項目の一環となる事業ポートフォリオの選択と集中について、2018年3月23日開催の取締役会において、住環境システム領域を中心とした製品の製造を終息することを決議し、特別損失(構造改革費用)を計上しております。当連結会計年度において、自動車機器事業、流通システム事業、その他の事業において、棚卸資産評価損969百万円、減損損失1,076百万円等を計上しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
2019/06/27 14:58
#2 減損損失に関する注記（連結）: 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を特別損失の構造改革費用に含めて計上しております。
(1)減損損失の主な内容
2019/06/27 14:58
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループにおきましては、2017年5月に公表した前中期経営計画に沿って諸施策を推進し、その実行による成果が着実に出てきております。しかし、2018年度において、米中通商問題、欧州環境規制及び米国の中東制裁に加え世界経済の減速等により、多額の特別損失の計上を始めとした業績の悪化が顕在化し、当社を取り巻く経営環境は前中期経営計画の前提とした時より、一段と厳しい状況になってまいりました。
こうした状況において、当社グループが今後も持続的な成長を遂げていくためには、更なる構造改革の実行、事業収益力の改善、事業成長、資本強化も含めて財務基盤の再構築を図ることが、重要な経営課題であると認識しております。
2019/06/27 14:58
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: しかしながら一方で、冒頭の環境変化に加え、欧州環境規制、米国の中東制裁等、当社を取り巻く経営環境も前中期経営計画の策定時より一段と厳しい状況となり、自動車機器事業において、ディーゼル車両向製品やイランの経済制裁に伴うアジア地域での販売減、新規車両向製品の販売延期等、多大な影響を受けました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、流通システム事業の販売増があるものの、米中貿易摩擦の影響による市場の落ち込みや海外を中心とした自動車販売の減速等の影響を受け、273,934百万円(前年同期比4.8%減)となりました。損益につきましても、収益性向上に向けたコスト構造改革に取り組んでまいりましたが、主に減収の影響により、営業利益は889百万円(前年同期比83.7%減)、経常利益は564百万円(前年同期比87.2%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失については、中東に所在する関連会社に対する売上債権等について貸倒引当金繰入額(特別損失)を計上したことや構造改革費用の計上等により、23,060百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益4,255百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2019/06/27 14:58