注7.※7
構造改革費用
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは、2017年5月11日に発表いたしました中期経営計画の達成に向け、4つの柱からなる重点項目に取り組んでおり、重点項目の一環となる事業ポートフォリオの選択と集中について、2018年3月23日開催の取締役会において、住環境システム領域を中心とした製品の製造を終息することを決議し、特別損失(構造改革費用)を計上しております。当連結会計年度において、自動車機器事業、流通システム事業、その他の事業において、棚卸資産評価損969百万円、減損損失1,076百万円等を計上しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、中期経営計画の重点項目の一環となる事業ポートフォリオの選択と集中に関して、特別損失(構造改革費用)を計上しております。これに伴い、当連結会計年度において、自動車機器事業、流通システム事業、その他の事業において、棚卸資産評価損895百万円、減損損失3,403百万円等を計上しております。