注8.※8
構造改革費用
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、中期経営計画の重点項目の一環となる事業ポートフォリオの選択と集中に関して、特別損失(構造改革費用)を計上しております。これに伴い、当連結会計年度において、自動車機器事業、流通システム事業、その他の事業において、棚卸資産評価損895百万円、減損損失3,403百万円等を計上しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、2023年度を最終年度とする中期経営計画を達成するために「生産体制の抜本的見直し」、「基盤収益力の向上」、「積極的な『協創』による成長」、「資産改革によるキャッシュフロー創出」、「実行のための仕組み改革」の5つの改革プランに取り組んでおります。これに伴い、当連結会計年度において、自動車機器事業、その他の事業において、早期割増退職金等1,863百万円及び生産体制の抜本的な見直しに伴う固定資産の減損損失11,110百万円等を構造改革費用として計上しております。