注8.※8
構造改革費用
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当社グループでは、2016年8月5日開催の取締役会において決定した構造改革施策の一環として、1) 事業ポートフォリオの見直しによる成長事業への投資の集中、2) 拠点・組織の統廃合・再編による合理化、3) 投資の選択と集中による投資効率の向上を行っております。これに伴い、当連結会計年度において、自動車機器事業、流通システム事業、その他の事業において、早期退職加算金1,987百万円、減損損失4,371百万円、棚卸資産評価損等1,443百万円を構造改革費用として計上しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは、2017年5月11日に発表いたしました中期経営計画の達成に向け、4つの柱からなる重点項目に取り組んでおり、重点項目の一環となる事業ポートフォリオの選択と集中について、2018年3月23日開催の取締役会において、住環境システム領域を中心とした製品の製造を終息することを決議し、特別損失(構造改革費用)を計上しております。これに伴い、当連結会計年度において、自動車機器事業、流通システム事業、その他の事業において、棚卸資産評価損969百万円、減損損失1,076百万円等を計上しております。