※1 構造改革費用
当社グループは、2023年度を最終年度とする中期経営計画を達成するために「生産体制の抜本的見直し」、「基盤収益力の向上」、「積極的な『協創』による成長」、「資産改革によるキャッシュフロー創出」、「実行のための仕組み改革」の5つの改革プランに取り組んでおります。これに伴い、当第3四半期連結累計期間において、早期割増退職金等1,790百万円及び生産体制の抜本的な見直しに伴う固定資産の減損損失4,910百万円等を構造改革費用として計上しております。