注8.※8
構造改革費用
当社グループでは、平成28年8月5日開催の取締役会において決定した構造改革施策の一環として、1) 事業ポートフォリオの見直しによる成長事業への投資の集中、2) 拠点・組織の統廃合・再編による合理化、3) 投資の選択と集中による投資効率の向上を行っております。これに伴い、当連結会計年度において、自動車機器事業、流通システム事業、その他の事業において、早期退職加算金1,987百万円、減損損失4,371百万円、棚卸資産評価損等1,443百万円を構造改革費用として計上しております。