- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(4) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。2020/07/29 16:50 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- の他連結財務諸表作成のための重要な事項
A.消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
B.在外子会社の会計処理
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 2019年6月28日)を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
C.連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
D.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/07/29 16:50 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2020/07/29 16:50- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/07/29 16:50 - #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
関係会社株式売却益 24,564百万円
(2)移転した事業に係る資産及び
負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 30,353 | 百万円 |
| 資産合計 | 43,388 | |
| 流動負債 | 29,495 | |
| 固定負債 | 1,547 | |
| 負債合計 | 31,043 | |
(3)会計処理
- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当連結会計年度の「有形固定資産」が1,434百万円増加し、流動負債の「リース債務」が476百万円及び固定負債の「リース債務」が1,088百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの支出が294百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が同額増加しております。
2020/07/29 16:50- #7 保証債務の注記（連結）
- 2020/07/29 16:50
- #8 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) | 5,974 | 7,610 | 1.48 | 2021年～2029年 |
| その他有利子負債 | - | - | - | - |
| 合計 | 131,308 | 104,657 | - | - |
(注) 1.平均利率は期末借入金残高に対する加重平均利子率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のもの除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は下記のとおりであります。
- #9 債権流動化に関する注記
上記に関する債権流動化に対応する債務は流動負債の「その他」に計上されており、その金額は前連結会計年度1,630百万円であり、当連結会計年度570百万円であります。
また、上記の受取手形及び売掛金のうち、自己信託に伴う流動化残高について、前連結会計年度は1,076百万円であり、当連結会計年度はありません。
2020/07/29 16:50- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2020/07/29 16:50 - #11 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2020/07/29 16:50 - #12 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
(注)イラン市場向けの製品販売取引に関する売上債権等について、イランに対する金融制裁等の影響により大幅な回収遅延が発生していることから、その一部についてイラン国内での回収を行っており、現金及び現金同等物の前連結会計年度末残高及び当連結会計年度末残高には、当社グループが同国内で保有している外貨建普通預金が含まれております。
※2.株式の売却により連結子会社除外となった会社の資産および負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2020/07/29 16:50- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2020/07/29 16:50- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) |
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) | 前年差 |
負債については、主に有利子
負債等、支払手形及び買掛金、未払金等の減少があり、前連結会計年度末に比べて58,002百万円減少し、164,859百万円となりました。
負債減少額にもSDRS株式譲渡による影響31,043百万円が含まれております。
純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益による増加がありましたが、非支配株主持分の減少により、前連結会計年度末に比べて839百万円減少し、22,699百万円となりました。
- #15 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社の当事業年度末における借入金及び社債の合計金額は79,839百万円(前年度末:84,772百万円)であり、手元流動資金11,959百万円(前年度末:2,154百万円)に比して高い水準にあるとともに、流動負債が流動資産を超過している状況となっております。
また、第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(継続企業の前提に関する注記)に記載されているとおり、当社及び連結子会社を含む当社グループにおいては、当連結会計年度において自動車機器事業の売上高が著しく減少し、重要な営業損失を計上しており、また、当連結会計年度末時点における連結貸借対照表上の流動負債が流動資産を超過している状況となっております。
2020/07/29 16:50- #16 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
当社グループの主力事業である自動車機器事業においては、2019年後半以降、自動車機器事業の事業環境において、欧州・中国市場を中心に車両販売が減少したことに加え、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、中国・欧州・アジアを中心に当社グループ主要工場の休業等が発生し、売上高は前連結会計年度比△21%の153,776百万円にとどまり、セグメント損失5,303百万円(前連結会計年度はセグメント利益560百万円)を計上しております。
当社グループの当連結会計年度末における借入金及び社債の合計金額は100,252百万円(前連結会計年度末:130,495百万円)であり、手元流動資金23,711百万円(前連結会計年度末:13,030百万円)及び当連結会計年度の営業キャッシュ・フロー7,219百万円(前連結会計年度:3,043百万円)に比して高い水準にあるとともに、流動負債が流動資産を超過している状況となっております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2020/07/29 16:50- #17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)
2020/07/29 16:50- #18 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2020/07/29 16:50 - #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しておりますが、(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。また、(リース取引関係)において、IFRS第16号に基づくリース取引は1.ファイナンス・リース取引の分類としております。
(3) 重要な引当金の計上基準
2020/07/29 16:50- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
2020/07/29 16:50- #21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しておりますが、(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。また、(リース取引関係)において、IFRS第16号に基づくリース取引は1.ファイナンス・リース取引の分類としております。
2020/07/29 16:50- #22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (3) 未払金 | 7,553 | 7,553 | - |
| (4) リース債務(流動負債) | 2,175 | 2,246 | 70 |
| (5) 未払法人税等 | 478 | 478 | - |
| (7) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 71,644 | 71,742 | 97 |
| (8) リース債務(固定負債) | 5,974 | 6,182 | 207 |
| 負債計 | 196,678 | 197,074 | 396 |
(*1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)未収入金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
- #23 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社はSANDEN AL SALAM LLC及び華域三電汽車空調有限公司であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
| | | | (単位:百万円) |
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| 流動負債合計 | 28,364 | 32,992 | 51,097 | 52,247 |
| 固定負債合計 | ― | ― | 735 | 691 |
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10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
