6.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
A.賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度対応額を計上しております。
B.役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度対応額を計上しております。
(3) 売上割戻引当金
流通システム製品等の売上割戻金に充てるため、発生見込額を計上しております。
(4) 製品保証引当金
製品の販売後の無償サービス費用に充てるため、売上高に対する過年度の発生率による額のほか、個別に発生額を見積もることができる費用につきましては、当該金額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
A.役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職により支給する退職金に充てるため、役員退職慰労金支給規定(内規)に基づき、当事業年度末の要支給額を計上しておりましたが、平成17年6月に役員退職慰労金規程の適用を廃止しましたので、平成17年7月以降新規の引当金計上を行っておりません。したがって、当事業年度末の引当金残高は、現任役員が平成17年6月以前に就任していた期間に対応して計上した額であります。
B.執行役員退職慰労引当金
当社は、執行役員の退職により支給する退職金に充てるため、執行役員退職慰労金支給規定(内規)に基づき、当事業年度末の要支給額を計上しておりましたが、平成17年6月に執行役員退職慰労金規程の適用を廃止しましたので、平成17年7月以降新規の引当金計上を行っておりません。したがって、当事業年度末の引当金残高は、現任役員が平成17年6月以前に就任していた期間に対応して計上した額であります。
(6) 退職給付引当金
年金受給者分の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。