有価証券報告書-第94期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的以外の株式については、政策保有株式と位置づけ、方針を定めております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
中長期、グローバルの視点で、取引関係や経済合理性等を総合的に勘案し、取引の維持・拡大が当社グループの持続的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該企業の株式を保有します。したがって、当方針に合致しない政策保有株式につきましては、適宜、縮減してまいります。具体的な判断プロセスとして、主要な政策保有株式について毎年、取締役会で、中長期的な観点から保有することのリターンとリスク等を踏まえた合理性・必要性について検証し、これを反映した保有の狙い及び合理性を確認します。さらに、保有の合理性の判断には資本コスト等を基準に用い、保有リスクも踏まえたリターンとの検証を行います。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	20	164
非上場株式以外の株式	2	119

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	1	100	売却会社の事業を間接的に支援するための取得。
非上場株式以外の株式	2	18	持株会定期取得による増加。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	4	371
非上場株式以外の株式	4	520

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
ユニー・ファミリーマートホールディングス(株)	―	135,944	商品販売等の業務のより円滑な推進のため。当事業年度において、サンデン・リテールシステム株式会社売却に伴い、同社へ売却。	無
	―	383
本田技研工業㈱	49,205	43,838	商品販売等の業務のより円滑な推進のため。持株会定期取得による増加。	無
	119	131
明治ホールディングス㈱	―	10,080	商品販売等の業務のより円滑な推進のため。当事業年度において、サンデン・リテールシステム株式会社売却に伴い、同社へ売却。	無
	―	90
ダイドーグループホールディングス(株)	―	10,000	商品販売等の業務のより円滑な推進のため。当事業年度において、サンデン・リテールシステム株式会社売却に伴い、同社へ売却。	無
	―	49
アサヒグループホールディングス㈱	―	10,000	商品販売等の業務のより円滑な推進のため。当事業年度において、サンデン・リテールシステム株式会社売却に伴い、同社へ売却。	無
	―	49
㈱ナック	100	100	商品販売等の業務のより円滑な推進のため。2020年6月に全株売却したため、提出日現在において保有する株式はありません。	無
	0	0

(注)1.明治ホールディングス㈱は、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱明治は当社株式を保有しております。
2.銘柄毎の定量的な保有効果の記載は困難ですが、年間受取配当金及び株式評価損益等を踏まえて収益性、採算性を個別銘柄毎に検証するとともに、事業戦略、事業上の取引関係を総合的に考慮し、保有の合理性を検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。