村田製作所（6981）の無形固定資産の推移 - 通期

【期間】

通期

個別

2008年3月31日: 98億7900万
2009年3月31日 +72.27%: 170億1900万
2010年3月31日 +40.17%: 238億5600万
2011年3月31日 -15.12%: 202億5000万
2012年3月31日 +15.6%: 234億800万
2013年3月31日 -7.07%: 217億5400万
2014年3月31日 -3.52%: 209億8800万
2015年3月31日 -6.76%: 195億6900万
2016年3月31日 +7.95%: 211億2500万
2017年3月31日 +22.58%: 258億9500万
2018年3月31日 +9.46%: 283億4400万
2019年3月31日 -11.37%: 251億2100万
2020年3月31日 +7.06%: 268億9400万
2021年3月31日 -5.24%: 254億8400万
2022年3月31日 +56.35%: 398億4300万
2023年3月31日 +78.47%: 711億800万
2024年3月31日 -9.65%: 642億4900万
2025年3月31日 -6.27%: 602億2100万
2026年3月31日 -44.52%: 334億800万

有報情報

#1 有形固定資産等明細表（連結）

無形固定資産計」の「当期減少額」は表面波フィルタ事業における特許権の減損によるものであります。

2026/06/24 15:37

#2 減損損失に関する注記

当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
特別損失に、表面波フィルタ製品に係る事業について減損損失21,454百万円を計上しております。表面波フィルタ製品に係る事業において、通信市場の高周波化が当初の想定よりも緩やかな状況の中で、「無形固定資産」の回収可能価額が帳簿価額を下回っていると判断し、減損損失を計上したものであります。回収可能価額は正味売却価額としており、外部の評価専門家の評価に基づき、インカム・アプローチ(超過収益法)により算定しております。

2026/06/24 15:37

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
関係会社株式	6,414	6,322
有形・無形固定資産	2,047	8,519
繰越税額控除	870	246

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/24 15:37

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

機械及び装置……4～17年
無形固定資産……定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。

2026/06/24 15:37