有価証券報告書-第90期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	3,517百万円		3,634百万円
棚卸資産	4,226		4,136
未払費用	1,178		1,134
未払金	4		8
未払事業税	486		1,659
退職給付引当金	9,182		9,913
契約損失引当金	-		1,175
関係会社株式	6,414		6,322
有形・無形固定資産	2,047		8,519
繰越税額控除	870		246
投資有価証券	1,228		1,166
その他	2,729		4,223
繰延税金資産小計	31,886		42,141
評価性引当額	△12,579		△10,288
繰延税金資産合計	19,307		31,852
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,939		△4,230
前払年金費用	△4,512		△7,751
その他	△401		△404
繰延税金負債合計	△6,854		△12,386
繰延税金資産の純額	12,453		19,466

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
受取配当金の益金不算入額	△27.0		△22.9
研究開発税制等に係る税額控除	△6.0		△5.5
繰延税金資産に対する評価性引当額	1.4		△0.7
外国源泉税	1.4		1.3
その他	△0.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.2		2.3

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。