有価証券報告書-第83期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	2,282百万円		2,614百万円
たな卸資産	3,205		6,865
未払費用	1,217		1,747
未払金	582		23
未払事業税	182		571
退職給付引当金	7,604		8,345
関係会社株式	3,518		3,518
有形・無形固定資産	2,311		2,263
繰越税額控除	510		101
投資有価証券	405		438
その他	595		599
繰延税金資産小計	22,416		27,089
評価性引当額	△5,114		△4,738
繰延税金資産合計	17,302		22,350
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,892		△2,238
特別償却準備金	△102		△64
その他	△78		△78
繰延税金負債合計	△3,073		△2,381
繰延税金資産の純額	14,228		19,969

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
受取配当金の益金不算入額	△27.6		△15.3
研究開発税制等に係る税額控除	△19.3		△16.8
繰延税金資産に対する評価性引当額	0.4		△0.6
その他	△1.0		△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△16.8		△4.4