訂正有価証券報告書-第82期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1)流動の部

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	2,422百万円		2,282百万円
たな卸資産	1,677		3,205
未払費用	1,577		1,217
未払金	635		582
未払事業税	141		182
その他	691		408
繰延税金資産合計	7,145		7,878
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11		△9
繰延税金負債合計	△11		△9
繰延税金資産の純額	7,133		7,868

(2)固定の部

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	6,261百万円		7,604百万円
関係会社株式	3,520		3,518
有形・無形固定資産	2,129		2,311
その他固定負債	603		-
繰越税額控除	389		510
投資有価証券	345		405
その他	188		187
繰延税金資産小計	13,438		14,538
評価性引当額	△4,936		△5,114
繰延税金資産合計	8,502		9,423
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,020		△2,882
特別償却準備金	△141		△102
その他	△78		△78
繰延税金負債合計	△2,239		△3,063
繰延税金資産の純額	6,262		6,359

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
受取配当金の益金不算入額	△19.8		△27.6
研究開発税制等に係る税額控除	△14.4		△19.3
繰延税金資産に対する評価性引当額	0.3		0.4
その他	△0.4		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.6		△16.8