有価証券報告書-第88期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	2,988百万円		3,300百万円
棚卸資産	4,697		4,880
未払費用	749		1,139
未払金	5		24
退職給付引当金	8,466		7,072
関係会社株式	5,014		5,243
有形・無形固定資産	1,988		1,959
繰越税額控除	282		872
投資有価証券	661		914
その他	3,462		4,446
繰延税金資産小計	28,316		29,853
評価性引当額	△6,590		△9,291
繰延税金資産合計	21,725		20,562
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,964		△4,032
未収還付事業税	△129		△59
その他	△392		△391
繰延税金負債合計	△3,486		△4,483
繰延税金資産の純額	18,239		16,078

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
受取配当金の益金不算入額	△23.1		△30.5
研究開発税制等に係る税額控除	△8.1		△8.7
繰延税金資産に対する評価性引当額	0.3		2.7
その他	△0.7		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.1		△6.0

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。