有価証券報告書-第79期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1)流動の部

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	2,549百万円		3,021百万円
未払事業税	654		1,545
たな卸資産	1,328		1,445
未払費用	423		487
資産調整勘定	317		294
その他	593		554
繰延税金資産合計	5,867		7,350
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△273		△51
繰延税金負債合計	△273		△51
繰延税金資産の純額	5,593		7,298

(2)固定の部

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	12,266百万円		10,666百万円
有形・無形固定資産	2,298		2,396
関係会社株式	1,450		1,314
投資有価証券	747		564
資産調整勘定	317		-
その他	219		199
繰延税金資産小計	17,299		15,142
評価性引当金	△3,054		△2,653
繰延税金資産合計	14,245		12,489
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,091		△2,954
特別償却準備金	△336		△251
その他	△41		△36
繰延税金負債合計	△2,470		△3,243
繰延税金資産の純額	11,775		9,245

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
受取配当金の益金不算入額	△17.1		△13.4
研究開発税制等に係る税額控除	△11.3		△6.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8		1.5
その他	0.9		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.1		17.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,500百万円減少し、法人税等調整額が1,810百万円増加し、その他有価証券評価差額金が310百万円増加しております。