有価証券報告書-第80期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1)流動の部

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	3,021百万円		2,830百万円
たな卸資産	1,445		1,854
未払費用	487		829
未払金	-		650
未払事業税	1,545		284
資産調整勘定	294		-
その他	554		857
繰延税金資産合計	7,350		7,305
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△51		-
繰延税金負債合計	△51		-
繰延税金資産の純額	7,298		7,305

(2)固定の部

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	10,666百万円		5,988百万円
関係会社株式	1,314		3,520
有形・無形固定資産	2,396		2,184
その他固定負債	-		1,296
投資有価証券	564		464
その他	199		206
繰延税金資産小計	15,142		13,661
評価性引当金	△2,653		△4,711
繰延税金資産合計	12,489		8,950
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,954		△915
特別償却準備金	△251		△187
その他	△36		△34
繰延税金負債合計	△3,243		△1,137
繰延税金資産の純額	9,245		7,812

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
受取配当金の益金不算入額	△13.4		△15.1
研究開発税制等に係る税額控除	△6.5		△10.8
繰延税金資産に対する評価性引当額	△0.1		2.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5		1.1
その他	0.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.0		10.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は719百万円減少し、法人税等調整額が763百万円増加し、その他有価証券評価差額金が43百万円増加しております。