東光株式会社の完全子会社化
当社は、平成28年1月29日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、東光株式会社(以下、東光)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下、本株式交換)を行うことを決議し、同日付で株式交換契約(以下、本株式交換契約)を締結しました。
1. 株式交換の目的
グループ内で分散している機能の集約によるバリューチェーンの最適化、グループ内の利益相反の回避による業務シナジーの発揮、グループ一体経営による最適な経営資源の配分と戦略の策定を可能にし、将来に向けての両社の企業価値の向上に一層資することを目的としております。
2. 株式交換の効力発生日
平成28年5月1日
3. 株式交換の方法
当社を株式交換完全親会社、東光を株式交換完全子会社とする株式交換であります。本株式交換は、当社については、会社法第796条第2項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により行われております。東光については、平成28年3月29日に開催の東光の定時株主総会において本株式交換契約の承認を受けた上で行われております。当社の交付する株式は、全てその保有する自己株式にて充当し、本株式交換における割当てに際して当社は新たに株式を発行しておりません。
4. 株式交換比率

会社名	当社 (株式交換完全親会社)	東光 (株式交換完全子会社)
本株式交換に係る割当比率	1	0.027
本株式交換により交付する株式数	当社の普通株式1,041,795株

(注)当社が保有する東光の普通株式については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。
5. 株式交換比率の算定根拠
本株式交換における株式交換比率(以下、本株式交換比率)の算定に当たって公正性・妥当性を確保するため、当社は野村證券株式会社(以下、野村證券)を、東光はみずほ証券株式会社(以下、みずほ証券)を第三者算定機関として選定しました。
野村證券は、当社については市場株価平均法を、東光については市場株価平均法及びディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法(以下、DCF法)を採用して算定を行いました。みずほ証券は、当社については市場株価基準法を、東光については市場株価基準法、類似会社比較法及びDCF法を採用して算定を行いました。
当社および東光は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に慎重に検討し、両社間で交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率を決定しました。
6. 株式交換完全子会社となる会社の概要
名称 東光株式会社
本店所在地 埼玉県鶴ヶ島市大字五味ヶ谷18番地
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 山内 公則
事業内容 コイル商品、その他商品の製造販売
資本金 17,446百万円
7. 株式交換完全親会社となる会社の概要
名称 株式会社村田製作所
本店所在地 京都府長岡京市東神足1丁目10番1号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 村田 恒夫
事業内容 ファンクショナルセラミックスをベースとした電子デバイスの研究開発・生産・
販売
資本金 69,376百万円