有価証券報告書-第81期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1)流動の部

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	2,830百万円		2,422百万円
たな卸資産	1,854		1,677
未払費用	829		1,577
未払金	650		635
未払事業税	284		141
その他	857		691
繰延税金資産合計	7,305		7,145
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△11
繰延税金負債合計	-		△11
繰延税金資産の純額	7,305		7,133

(2)固定の部

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	5,988百万円		6,261百万円
関係会社株式	3,520		3,520
有形・無形固定資産	2,184		2,129
その他固定負債	1,296		603
繰越税額控除	25		389
投資有価証券	464		345
その他	180		188
繰延税金資産小計	13,661		13,438
評価性引当金	△4,711		△4,936
繰延税金資産合計	8,950		8,502
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△915		△2,020
特別償却準備金	△187		△141
その他	△34		△78
繰延税金負債合計	△1,137		△2,239
繰延税金資産の純額	7,812		6,262

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
受取配当金の益金不算入額	△15.1		△19.8
研究開発税制等に係る税額控除	△10.8		△14.4
繰延税金資産に対する評価性引当額	2.5		0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1		-
その他	0.3		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.8		△3.6