有価証券報告書-第78期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1)流動の部

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	2,191百万円		2,549百万円
たな卸資産	1,176		1,328
未払事業税	494		654
未払費用	361		423
資産調整勘定	338		317
その他有価証券評価差額金	165		-
その他	613		593
繰延税金資産合計	5,341		5,867
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△273
繰延税金負債合計	-		△273
繰延税金資産の純額	5,341		5,593

(2)固定の部

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	12,154百万円		12,266百万円
有形・無形固定資産	2,374		2,298
関係会社株式・出資金	1,758		1,450
投資有価証券	720		747
資産調整勘定	656		317
その他	217		219
繰延税金資産小計	17,881		17,299
評価性引当金	△3,035		△3,054
繰延税金資産合計	14,845		14,245
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,111		△2,091
特別償却準備金	△161		△336
その他	△42		△41
繰延税金負債合計	△2,314		△2,470
繰延税金資産の純額	12,530		11,775

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
受取配当金の益金不算入額	△20.3		△17.1
研究開発税制等に係る税額控除	△15.2		△11.3
日本の法人税率変更による影響	0.4		0.8
その他	△0.8		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.9		11.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は437百万円減少し、法人税等調整額が455百万円増加し、その他有価証券評価差額金が18百万円増加しております。