有価証券報告書-第78期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/27 15:03
【資料】
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【項目】
65項目

沿革

年月沿革
昭和19年10月村田 昭が京都市に個人経営の村田製作所を創業し、セラミックコンデンサの製造を開始
昭和25年12月資本金1百万円の株式会社に改組し、商号を株式会社村田製作所に変更
昭和36年2月本社を 現 京都府長岡京市に移転
昭和37年9月八日市事業所を開設
昭和37年9月㈱福井村田製作所に資本参加(現在100%所有)
昭和38年3月株式を大阪証券取引所市場第二部(昭和45年2月 市場第一部に指定替)に上場
昭和40年5月米国に販売会社 現 Murata Electronics North America, Inc.を設立
昭和44年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場(昭和45年2月 市場第一部に指定替)
昭和47年12月シンガポールに生産・販売会社 Murata Electronics Singapore (Pte.) Ltd.を設立
昭和48年10月中国に販売会社 Murata Company Limitedを設立
昭和53年4月ドイツに販売会社 現 Murata Elektronik GmbHを設立
昭和53年11月台湾の生産・販売会社 現 Taiwan Murata Electronics Co., Ltd.を買収
昭和55年9月カナダの多国籍企業を買収し、フランスの販売会社 現 Murata Electronique SAS、イタリアの販売会社 現 Murata Elettronica S.p.A.を取得
昭和56年5月㈱小松村田製作所を設立
昭和57年6月イギリスに販売会社 現 Murata Electronics (UK) Limitedを設立
昭和57年10月㈱富山村田製作所を設立
昭和58年8月㈱出雲村田製作所を設立
昭和59年8月㈱金沢村田製作所を設立
昭和62年7月野洲事業所を開設
昭和63年9月タイに生産・販売会社 Murata Electronics (Thailand), Ltd.を設立
昭和63年10月ドイツに欧州統括会社を設立(平成16年8月 オランダに 現 Murata Electronics Europe B.V.を設立し、統括機能を移管)
昭和63年11月横浜事業所を開設
平成元年12月オランダに販売会社 Murata Electronics (Netherlands) B.V.を設立 (平成26年4月に現Murata Electronics Europe B.V.に統合)
平成2年7月ブラジルに販売会社 Murata World Comercial Ltda.を設立
平成4年4月㈱岡山村田製作所を設立
平成5年5月マレーシアに生産・販売会社 Murata Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.を設立
平成6年12月中国に生産・販売会社 Wuxi Murata Electronics Co., Ltd.を設立
平成7年5月中国に販売会社 Murata Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.を設立
平成11年3月東京支社(東京都渋谷区)を開設
平成12年12月韓国に販売会社 Korea Murata Electronics Company, Limitedを設立
平成14年7月メキシコに販売会社 Murata Electronics Trading Mexico, S.A.de C.V.を設立
平成16年10月本社を現在地に建設・移転
平成17年6月中国に生産・販売会社 Shenzhen Murata Technology Co., Ltd.を設立
平成17年12月中国に中華圏の販売統括会社 Murata (China) Investment Co., Ltd.を設立
平成19年8月米国の開発・生産及び販売会社 現 Murata Power Solutions, Inc.を買収
平成22年10月インドに販売会社 Murata Electronics (India) Private Limitedを設立
平成22年10月ベトナムに販売会社 Murata Electronics (Vietnam) Co., Ltd.を設立
平成23年9月フィリピンに生産・販売会社 Philippine Manufacturing Co. of Murata, Inc.を設立
平成24年1月フィンランドの開発・生産及び販売会社 現 Murata Electronics Oyを買収
平成24年3月ルネサスエレクトロニクス㈱のパワーアンプ事業を譲受
平成24年7月米国の開発・生産及び販売会社 RF Monolithics, Inc.を買収
平成25年8月東京電波㈱を買収
平成26年3月東光㈱を連結子会社化