村田製作所（6981）の契約損失引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科 目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
株式報酬引当金	-	82	-	82
契約損失引当金	-	3,748	-	3,748

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#2 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の引当金
その他の引当金には、契約損失引当金、資産除去債務、取引先損害対応に係る引当金、製品保証引当金、事業構造改革引当金が含まれております。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
退職給付引当金	9,182		9,913
契約損失引当金	-		1,175
関係会社株式	6,414		6,322

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

契約損失引当金
将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、合理的に算定した損失見込額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社は、コンポーネント(積層セラミックコンデンサ、インダクタ、EMI除去フィルタなど)、デバイス・モジュール(樹脂多層基板、高周波モジュール、表面波フィルタ、リチウムイオン二次電池、センサなど)の電子部品並びに関連する商品及び製品の販売を行っております。商品及び製品の販売については、商品及び製品の引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷から引渡までが通常の期間内であるため、顧客が指定した国内の納品場所へ出荷した時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。2026/06/24 15:37