村田製作所（6981）の売上収益 - コンポーネントの推移 - 第一四半期

有報情報

#1 事業の内容

2【事業の内容】
当社グループ(当社及び関係会社)は、電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っており、コンポーネント(コンデンサ、インダクタ、EMI除去フィルタなど)、デバイス・モジュール(高周波モジュール、表面波フィルタ、リチウムイオン二次電池、センサなど)及びその他(ヘルスケア機器、ソリューションビジネスなど)の3つの事業別セグメントに分類されます。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

2023/08/08 15:05

#2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）

【第1四半期連結累計期間】

				(単位:百万円)
	注記	前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日)		当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日)
売上収益	11	436,657		367,694
売上原価		△257,508		△223,980

2023/08/08 15:05

#3 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。
当社グループの事業別セグメントは、当社グループの事業戦略に即した区分であり、「コンポーネント」、「デバイス・モジュール」及び「その他」の3つに分類されます。

2023/08/08 15:05

#4 注記事項－報告企業、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

株式会社村田製作所(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社に対する持分により構成されております。
当社グループは、電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。当社グループの事業は、コンポーネント(コンデンサ、インダクタ、EMI除去フィルタなど)、デバイス・モジュール(高周波モジュール、表面波フィルタ、リチウムイオン二次電池、センサなど)及びその他(ヘルスケア機器、ソリューションビジネスなど)の3つの事業別セグメントに分類されます。

2023/08/08 15:05

#5 注記事項－売上収益、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、当社グループの事業別セグメントを構成する電子部品並びにその関連製品の販売を行っております。事業別セグメントは、当社グループの事業戦略に即して区分されており、「コンポーネント」、「デバイス・モジュール」及び「その他」の3つの事業別セグメントに分類しております。当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、コンポーネント事業をコンデンサ、インダクタ・EMIフィルタに、デバイス・モジュール事業を高周波・通信、エナジー・パワー、機能デバイスに区分して分解しております。
これらの分解した収益とセグメント売上収益との関連は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

2023/08/08 15:05

#6 注記事項－重要な会計方針、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、当社グループの事業別セグメント(コンポーネント、デバイス・モジュール及びその他)を構成する電子部品並びにその関連製品の販売を行っております。製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
(15)金融収益及び金融費用

2023/08/08 15:05

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループが属するエレクトロニクス市場の部品需要は、半導体不足の緩和による自動車生産台数の増加もありモビリティ向けは増加しましたが、民生用電子機器の購買意欲に力強さが見られず、スマートフォンやPC向けを中心に、全体として減少しました。
そのような中、当第1四半期連結累計期間の売上収益は、積層セラミックコンデンサがコンピュータや基地局向けを中心に幅広い用途で減少したことに加え、コネクティビティモジュールや高周波モジュールがスマートフォン向けで減少しました。その結果、為替変動(前年同四半期連結累計期間比7円80銭の円安)の影響はありましたが、前年同四半期連結累計期間比15.8%減の367,694百万円となりました。
利益につきましては、円安や固定費の減少などの増益要因はありましたが、操業度損や製品価格の値下がりといった減益要因により、営業利益は前年同四半期連結累計期間比44.8%減の50,111百万円、税引前四半期利益は同39.2%減の62,768百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同34.1%減の50,098百万円となりました。

2023/08/08 15:05