- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上収益(百万円) | 883,481 | 1,743,352 |
| 税引前中間利益又は税引前利益(百万円) | 164,029 | 304,404 |
- #2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(4)主要な顧客に関する情報
外部顧客に対する売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/24 15:48- #3 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び関係会社)は、電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っており、コンポーネント(コンデンサ、インダクタ、EMI除去フィルタなど)、デバイス・モジュール(高周波モジュール、表面波フィルタ、リチウムイオン二次電池、センサなど)及びその他(ヘルスケア機器、ソリューションビジネスなど)の3つの事業別セグメントに分類されます。
各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
2025/06/24 15:48- #4 事業等のリスク
① 外部環境リスク
| (1)グローバルでの事業展開に関するリスク | 発生頻度 中 | 影響度 大 |
| リスク内容 | 当社グループの海外売上収益比率は90%を超えており、販売・生産・調達等の事業活動をグローバルに展開しております。従って、当社グループの業績は、進出当該国・地域の政情、税制等の法制度、金融・輸出入に関する諸規制、社会資本の整備状況、その他の地域的特殊性、及びこれらの諸要因の急激な変化の影響を受ける傾向にあります。 |
| 対策 | 当社グループは、事業展開にあたり、市場や顧客の変化を的確に捉え、高品質の製品と充実したサービスを提供できる体制を構築すべく、販売拠点は世界の主要市場を網羅できる地域に、生産拠点は採算性、周辺市場の拡大予測、顧客動向等から総合的に判断した地域に配置し、仕入先はQCDS等の合理的な基準に基づいて選定することとしております。また、新たな国への進出や新たな仕入先との取引に際しては、そのリスクを慎重に検討、評価した上で適切に判断しております。その上で、進出した地域や仕入先への貢献を重視し、価値向上に努めて、信頼を勝ち得る努力をしております。一方で、昨今、地政学リスクが常態化してきており、直接・間接的に事業に影響を及ぼす可能性があります。特に当社グループ連結売上収益の約50%、生産高の約20%を中華圏が占めており、中国の内外情勢による経営へのインパクトは高まっております。また、トランプ政権の関税措置により、当社グループの米国向け輸出取引において直接的な影響があるのに加え、最終需要の下押しやそれに伴う競争環境の悪化等の間接的な影響も想定されます。これに対して、地域動向、市場動向、顧客動向等、多方面から情報を収集し迅速に対応できる体制を構築し、サプライチェーン全体の複線化・効率化の検討・実行に努めております。加えて、事業継続計画(BCP)の観点からのアセアン等での生産強化、日本を含めた代替生産体制の実現等による生産体制の多極化を進めております。 |
| 残余リスク | 上記の対策を講じたとしても、想定を超える政治・経済・社会的要因の急激な変化が起きた場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 |
- #5 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「27.売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2025/06/24 15:48- #6 地域に関する情報（IFRS）（連結）
外部顧客に対する売上収益
顧客の所在地に基づき分類した、当社及び連結子会社の国又は地域における売上収益は以下のとおりであります。
2025/06/24 15:48- #7 役員報酬（連結）
・支給額は、役位ごとの基準額に業績評価指標における目標への達成度に応じた係数(0%～200%で変動)を乗じて算出しております。
・業績評価指標は、中期方針2024において掲げる経済価値の全社経営目標に関連する指標として連結営業利益とROIC(税引前)としております。当社が重視している利益率を伴った売上収益の拡大、投下資本に対する効率的な利益創出に対するインセンティブとするため、当該指標を選定しております。
・原則として事業年度終了後の6月に支給しております。
2025/06/24 15:48- #8 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 従業員数(人) |
| コンポーネント | 40,762 |
| デバイス・モジュール | 25,625 |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループ外への出向者を除く)であり、臨時雇用者・パート・嘱託者(1,874人)は含めておりません。
2.各セグメントに帰属しない全社的な管理及び基礎研究を行う従業員は、「本社部門」として分類しております。
- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,846 | 2,011 |
| 住友金属鉱山㈱ | 544 | 544 | 同社株式は、コンポーネント、デバイス・モジュール事業の材料・部品仕入関係の維持・強化のため保有しています。 | 有 |
| 1,766 | 2,497 |
| 1,075 | 1,684 |
| ㈱SCREENホールディングス | 80 | 80 | 同社株式は、コンポーネント、デバイス・モジュール事業の材料・部品仕入関係の維持・強化のため保有しています。 | 有 |
| 772 | 1,608 |
| 三菱電機㈱ | 280 | 280 | 同社株式は、コンポーネント、デバイス・モジュール事業の製品販売関係及び材料・部品仕入関係の維持・強化のため保有しています。 | 有 |
| 763 | 705 |
| ㈱島津製作所 | 130 | 130 | 同社株式は、コンポーネント、デバイス・モジュール事業の製品販売関係及び材料・部品仕入関係の維持・強化のため保有しています。 | 有 |
| 484 | 549 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 124 | 177 |
| ホシデン㈱ | 61 | 61 | 同社株式は、コンポーネント、デバイス・モジュール事業の製品販売関係の維持・強化のため保有しています。 | 有 |
| 121 | 118 |
| 75 | 121 |
| シークス㈱ | 51 | 49 | 同社株式は、コンポーネント、デバイス・モジュール事業の製品販売関係及び材料・部品仕入関係の維持・強化のため保有しています。当事業年度において、取引先持株会による定期買付のため株式数が増加しております。 | 無 |
| 55 | 85 |
| トレックス・セミコンダクター㈱ | 40 | 40 | 同社株式は、コンポーネント、デバイス・モジュール事業の材料・部品仕入関係の維持・強化のため保有しています。 | 無 |
| 47 | 72 |
| 日本化学工業㈱ | 8 | 9 | 同社株式は、コンポーネント、デバイス・モジュール事業の材料・部品仕入関係の維持・強化のため保有しています。 | 有 |
| 18 | 22 |
| ㈱タムラ製作所 | 25 | 25 | 同社株式は、コンポーネント、デバイス・モジュール事業の製品販売関係及び材料・部品仕入関係の維持・強化のため保有しています。 | 有 |
| 12 | 15 |
(注)1.上記②イ)に記載のとおり、当社は保有株式について、保有目的や取引状況といった定性面と、資
本コスト対比等での収益性といった定量面から、保有する合理性の検証を総合的に行っておりま
- #10 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
株式会社村田製作所(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。当社グループの連結財務諸表は、2025年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループは、電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。当社グループの事業は、コンポーネント(コンデンサ、インダクタ、EMI除去フィルタなど)、デバイス・モジュール(高周波モジュール、表面波フィルタ、リチウムイオン二次電池、センサなど)及びその他(ヘルスケア機器、ソリューションビジネスなど)の3つの事業別セグメントに分類されます。
2025/06/24 15:48- #11 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、当社グループの事業別セグメントを構成する電子部品並びにその関連製品の販売を行っております。事業別セグメントは、当社グループの事業戦略に即して区分されており、「コンポーネント」、「デバイス・モジュール」及び「その他」の3つの事業別セグメントに分類しております。当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、コンポーネント事業をコンデンサ、インダクタ・EMIフィルタに、デバイス・モジュール事業を高周波・通信、エナジー・パワー、機能デバイスに区分して分解しております。
これらの分解した収益とセグメント売上収益との関連は、以下のとおりであります。
2025/06/24 15:48- #12 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度末(2024年3月31日) | 当連結会計年度末(2025年3月31日) |
| コンポーネント | 14,430 | 14,385 |
| デバイス・モジュール | 122,714 | 121,361 |
上記のうち、当連結会計年度末において重要なものの帳簿価額はデバイス・モジュールセグメントに含まれる高周波モジュール製品等に係る事業ののれん56,637百万円(前連結会計年度末57,288百万円)、表面波フィルタ製品に係る事業ののれん42,486百万円(前連結会計年度末43,017百万円)であります。
当社グループは、のれんについて、毎年同じ時期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。のれんの減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後5年以内の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率により現在価値に割り引いて算定しております。成長率は、資金生成単位又は資金生成単位グループの属する産業もしくは国における長期平均成長率や予想インフレ率等を参考に決定しております。
- #13 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、当社グループの事業別セグメント(コンポーネント、デバイス・モジュール及びその他)を構成する電子部品並びにその関連製品の販売を行っております。製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
(15)金融収益及び金融費用
2025/06/24 15:48- #14 研究開発活動
最近2連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動に要した費用は、下表のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| コンポーネント | 37,591 | 50,478 |
| デバイス・モジュール | 88,753 | 92,055 |
- #15 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(3)当社グループの過去3年以内における重要な取引先の業務執行者であった期間が過去3年間においてあること。
※「重要な取引先」とは、当社又は取引先の年間連結売上収益の2%以上の取引があったものをいう。
※「当社グループ」とは、当社及び当社の現在の子会社をいう。以下同じ。
2025/06/24 15:48- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
① 経済価値目標の達成状況
中期方針2024の経済価値目標については、
売上収益・営業利益率・ROIC(税引前)のいずれも未達となりました。
| 中期方針2024目標 | 2025年3月期実績 | 目標比 |
| 売上収益 | 2,000,000百万円 | 1,743,352百万円 | △256,648百万円 |
| 営業利益率 | 20%以上 | 16.0% | △4.0% |
(注)ROIC(税引前)= 営業利益 / 期首・期末平均投下資本(有形固定資産・使用権資産・のれん・
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループが属するエレクトロニクス市場の部品需要は、AIサーバー等のITインフラ投資の拡大を背景にコンピュータ向けで増加しました。
そのような中、当連結会計年度の売上収益は、表面波フィルタやコネクティビティモジュールがスマートフォン向けで減少しました。一方で、コンデンサがコンピュータやモビリティ向けで、樹脂多層基板やインダクタがスマートフォン向けで増加しました。その結果、為替変動(前連結会計年度比7円95銭の円安)の影響はありましたが、前連結会計年度比6.3%増の1,743,352百万円となりました。
利益につきましては、製品価格の値下がりや固定費の増加といった減益要因はありましたが、操業度の回復やコストダウンなどの増益要因により、営業利益は前連結会計年度比29.8%増の279,702百万円、税引前当期利益は同27.2%増の304,404百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同29.3%増の233,818百万円となりました。
2025/06/24 15:48- #18 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 売上収益 | 27 | 1,640,158 | | 1,743,352 |
| 売上原価 | | △1,003,361 | | △1,025,650 |
- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
6.収益及び費用の計上基準
当社は、コンポーネント(積層セラミックコンデンサ、インダクタ、EMI除去フィルタなど)、デバイス・モジュール(樹脂多層基板、高周波モジュール、リチウムイオン二次電池、センサなど)の電子部品並びに関連する商品及び製品の販売を行っております。商品及び製品の販売については、商品及び製品の引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷から引渡までが通常の期間内であるため、顧客が指定した国内の納品場所へ出荷した時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2025/06/24 15:48
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
