(単位:千円)
流動資産合計	8,040,780
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額)	993,305
有形固定資産合計	※1,※2 3,034,966
無形固定資産
その他	54,754

② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産……定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………10～50年
機械及び装置……4～17年
無形固定資産……定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3～10年)に基づく定額法を採用しております。2014/06/27 15:03

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2)固定の部

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	12,154百万円	12,266百万円
有形・無形固定資産	2,374	2,298
関係会社株式・出資金	1,758	1,450

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

【表示方法の変更】
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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