法人税等調整額

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

② 損益計算書

(単位:千円)
法人税、住民税及び事業税	85,485	△64,599
法人税等調整額	△125,550	△34,648
法人税等合計	△40,064	△99,248

製造原価明細書

2015/06/26 14:49

#2 業績等の概要

(2)キャッシュ・フロー
<営業活動によるキャッシュ・フロー>当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加が19,295百万円、法人税等調整額が6,463百万円となりましたが、キャッシュ・フローの源泉となる非支配持分控除前当期純利益が167,305百万円、減価償却費が84,935百万円、未払税金の増加が21,528百万円となったことなどにより、259,936百万円のキャッシュ・インとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ74,185百万円の増加となりました。

2015/06/26 14:49

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,500百万円減少し、法人税等調整額が1,810百万円増加し、その他有価証券評価差額金が310百万円増加しております。

2015/06/26 14:49