- 6981
- 2026/09/04
- 時価
- 14兆1159億円
- PER 予
- 38.73倍
- 2010年以降
- 10.34-49.5倍
(2010-2026年) - PBR
- 4.74倍
- 2010年以降
- 0.93-3.83倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0.97%
- ROE 予
- 12.25%
- ROA 予
- 10.53%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2016年3月31日
- 554億5700万
- 2017年3月31日 -39.55%
- 335億2500万
有報情報
- #1 業績等の概要
- このように当社は伸びる市場に注力し、コンポーネントの売上高は汎用部品を中心に数量は伸びたものの、製品価格の値下がりや為替変動(前連結会計年度比11円72銭の円高)の影響で微増にとどまり、またモジュールが大幅な減収となったことから、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比6.2%減の1,135,524百万円となりました。2017/06/29 15:08
利益につきましては、原価低減の取り組みと新製品の継続的な投入を推し進めましたが、製品価格の値下がり、減価償却費の増加、円高などの減益要因により、営業利益は前連結会計年度比26.9%減の201,215百万円、税引前当期純利益は同28.2%減の200,418百万円、当社株主に帰属する当期純利益は同23.4%減の156,060百万円となりました。
事業別セグメントについては、コンポーネントは売上高が798,248百万円(前連結会計年度比1.5%減)で事業利益(※)が202,573百万円(同22.9%減)、モジュールは売上高が370,874百万円(同17.0%減)で事業利益が39,512百万円(同23.9%減)、その他は売上高が43,060百万円(同27.3%減)で事業利益が3,810百万円(同24.8%減)となりました。 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 営業利益
営業利益率20%以上(為替水準1米ドル=115円)を目標とし、1株当たりの当期利益額増加による企業価値の向上を目指してまいります。また投下資本利益率を向上させることで資本効率の向上を図ってまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
上記の経営目標実現に向け、以下の成長戦略を柱に取り組んでまいります。
①通信市場での競争優位の追求
モバイル通信機器の生産台数の成長は鈍化傾向にありますが、機器の高機能化による、電子部品の員数増加と新製品需要の増加に伴う高付加価値化が依然見込まれます。当社はシェアを維持するだけでなく、新たな付加価値を提供することで競争優位性を保ち拡大を図ってまいります。また、将来5G(第5世代移動通信システム)導入を見据えた高度な顧客ニーズを解決できる技術力、製品力の提供により更なる成長を目指します。2017/06/29 15:08