有価証券報告書-第81期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「新しい電子機器は新しい電子部品から、新しい電子部品は新しい材料から」の基本理念に基づき、基礎技術から次代の先端技術までを追求することで、独自の製品を開発・供給し、エレクトロニクス社会の発展に貢献することを目指しております。当社は、セラミック材料などの電子材料技術をはじめ、高周波技術、回路設計技術、薄膜・微細加工技術などのプロセス技術、生産設備の開発技術などの各種要素技術の研究開発に注力し、その成果を有機的に融合して、通信機器、情報・コンピュータ関連機器からカーエレクトロニクスに至る様々な電子機器に不可欠な積層セラミックコンデンサや圧電製品、ノイズ対策製品、高周波デバイス、回路モジュール等の電子部品の創出に努めております。
(2)目標とする経営指標
①売上高
年率5～10%の成長を目標とし、通信市場を中心とした既存事業の成長に加え、新たに注力していく市場での中長期的な売上拡大を図ってまいります。また新商品売上高比率40%を目標と定め、お客様への新たな価値提供を実現し、売上拡大を目指してまいります。
②営業利益
営業利益率20%以上(為替水準1米ドル=115円)を目標とし、1株当たりの当期利益額増加による企業価値の向上を目指してまいります。また投下資本利益率を向上させることで資本効率の向上を図ってまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
上記の経営目標実現に向け、以下の成長戦略を柱に取り組んでまいります。
①通信市場での競争優位の追求
モバイル通信機器の生産台数の成長は鈍化傾向にありますが、機器の高機能化による、電子部品の員数増加と新製品需要の増加に伴う高付加価値化が依然見込まれます。当社はシェアを維持するだけでなく、新たな付加価値を提供することで競争優位性を保ち拡大を図ってまいります。また、将来5G(第5世代移動通信システム)導入を見据えた高度な顧客ニーズを解決できる技術力、製品力の提供により更なる成長を目指します。
②注力市場での事業拡大
すでに事業実績のある自動車に加え、エネルギー、ヘルスケア・メディカル分野を今後当社が注力していく市場として、新たなビジネスモデルや顧客価値を創出することにより、市場の多様化と成長を図ってまいります。注力市場へのアプローチとしては、参入シナリオを明確にしたうえで、ムラタらしさが発揮できるビジネスを展開してまいります。
③更なる長期を見据えた市場開拓
IoT(Internet of Things)社会に対する顧客ニーズが広がりを見せております。当社は拡大するニーズに対して、センサや通信技術を融合した新たな価値提供の実現に向けて取り組んでまいります。
(4)会社の経営環境と対処すべき課題
世界のエレクトロニクス市場は、電子機器の高機能化・多機能化による需要に加え、スマートフォンを中心とした民生エレクトロニクス市場の世界的拡がりにより数量増が見込まれます。また、電装化が進展している自動車市場も確実な伸びが見込まれます。次の重点市場となりうるアプリケーションとしてエネルギー、ヘルスケア・メディカル分野にも電子部品の需要が着実に拡がっていくことが期待されます。
これらの市場に対して、当社は、マーケティング・販売体制の強化や生産能力の拡充を進め、小型・薄型、高機能かつ高品質な製品を同業他社に先駆けて投入すること、あるいは新たなビジネスモデルや顧客価値を創出することで、拡大する需要を確実に取り込んでまいります。
また、市場の要求に基づく製品価格の値下がりに追随するために生産コストの引き下げに加えて、次期以降も継続して中国、タイ、マレーシア、フィリピンといった海外工場において生産の拡大を図り、コスト削減や為替変動リスク軽減を実現して企業価値の向上に努めてまいります。
平成29年9月以降にソニー株式会社(以下、ソニー)からの譲渡取引完了を予定している電池事業につきましては、高い技術力とグローバルでの事業展開に経験と実績のあるソニーグループの電池事業を当社が継承し、本事業をエネルギー分野の中核事業にすえ、成長・拡大させる狙いです。
企業の社会的責任への取り組みにつきましては、E (Environment=環境) 、S (Social=社会) 、G(Governance=企業統治) の3つの側面に配慮して事業を展開してまいります。
コーポレートガバナンスにつきましては、経営上の最も重要な課題の1つと位置付けており、すべてのステークホルダーに配慮しつつ、会社が健全に発展・成長していくため、常に最適な経営体制を整備し、機能させるよう取り組んでおります。当社は、平成28年6月に「監査等委員会設置会社」に移行いたしました。より迅速な意思決定、機動的な業務執行を実現し、また取締役会の監督機能を一層強化するよう努めてまいります。