訂正有価証券報告書-第83期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「新しい電子機器は新しい電子部品から、新しい電子部品は新しい材料から」の基本理念に基づき、基礎技術から次代の先端技術までを追求することで、独自の製品を開発・供給し、エレクトロニクス社会の発展に貢献することを目指しております。当社は、セラミック材料などの電子材料技術をはじめ、高周波技術、回路設計技術、薄膜・微細加工技術などのプロセス技術、生産設備の開発技術などの各種要素技術の研究開発に注力し、その成果を有機的に融合して、通信機器、情報・コンピュータ関連機器からカーエレクトロニクスに至る様々な電子機器に不可欠な積層セラミックコンデンサや圧電製品、ノイズ対策製品、高周波デバイス、回路モジュール等の電子部品の創出に努めております。
(2)目標とする経営指標
営業利益率及びROIC(Return on Invested Capital)(税引前)※を重視する経営指標としており、資本効率の向上により企業価値の向上を図ってまいります。
※ROIC(税引前)= 営業利益 / 投下資本(固定資産+たな卸資産+売上債権-仕入債務)
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は新たに、2020年3月期を初年度とした3カ年の取り組み方針である「中期構想2021」を策定いたしました。成長市場を事業機会として的確に捉える一方、健全な成長を実現するために、ポートフォリオ経営による適切な経営資源配分を実践し、さらなる顧客価値の創造を目指します。また、資本・労働生産性を飛躍的に向上させると同時に、需要変動に対応する安定的な供給体制を構築してまいります。そして、事業規模の拡大に対応できる強固な経営基盤を再構築するとともに、当社が及ぼす社会や環境への影響を十分に認識し、これらに配慮した事業運営を行ってまいります。
成長市場としては、以下を柱に取り組んでまいります。
①通信市場での競争優位の追求
スマートフォンを中心とするモバイル通信機器の生産台数の成長は鈍化傾向にありますが、機器の高機能化による、電子部品の員数増加と新製品需要の増加に伴う高付加価値化が依然見込まれます。当社はシェアを維持するだけでなく、新たな付加価値を提供することで競争優位を保ち拡大を図ってまいります。また、5G(第5世代移動通信システム)導入が牽引する基地局やデータセンター等の情報通信インフラ向け需要拡大への対応、5Gの性能を活用したアプリケーションに必要とされる高度な顧客ニーズを解決できる技術力、製品力の提供により更なる成長を目指します。
②自動車市場を次の収益の柱へ
通信市場とともに今後の電子部品需要を牽引する自動車市場を次の収益の柱とすべく、注力してまいります。自動車市場では電動化と自動運転化の進展にともない、半導体の搭載個数が増加することで半導体周辺に使われるコンポーネントを中心とした電子部品の需要が大幅に拡大します。また、安全走行のためのセンサ、車外とデータ通信を行う無線モジュールの需要も確実な伸びが見込まれます。顧客に安心をもたらす「高信頼性」を共通価値とし、センシング、通信、小型、ノイズ対策など、当社の強みを活かした幅広いラインナップを揃え、成長を持続させていきます。
③エネルギー、メディカル・ヘルスケアは長期的な視点で挑戦を続ける
自動車に加えて、エネルギー、メディカル・ヘルスケア分野では長期的な視点で挑戦を続け、新たなビジネスモデルや顧客価値を創出することで、市場の多様化と成長を図ってまいります。参入シナリオを明確にしたうえで、ムラタらしさが発揮できる領域でビジネスを展開してまいります。
④更なる長期を見据えた市場開拓
IoT(Internet of Things)社会に対する顧客ニーズが広がりを見せております。当社は、IoT社会の実現に求められる低消費電力と長距離通信を特徴とするLPWA(Low Power Wide Area)無線技術を用いた通信モジュールの開発を行うなど、センサや通信技術を融合した新たな価値提供に向けて取り組んでおります。
(4)会社の経営環境と対処すべき課題
電動化と自動運転化が進む自動車市場では、中長期的に電子部品需要が拡大していくことが見込まれます。また、スマートフォンを中心とする民生用電子機器の生産台数の成長は鈍化傾向にありますが、5Gによる通信技術の進化と普及がIoT社会の実現を加速させており、通信市場を基盤とする当社にとって、事業機会はさらに拡がっていきます。それに伴い、顧客層がさらに拡がることによって、多様化する顧客ニーズの把握と的確な需要予測が難しくなってきております。
当社は、マーケティング体制を強化して顧客ニーズの変化を的確に捉え、民生市場を中心とした激しい需要変動に追随するため、販売計画・生産計画・調達計画をシームレスに連動させた供給体制の構築を図ってまいります。また、拡大する電子部品需要に対応するための設備投資が増大しており、資本効率の向上が重要課題となります。生産プロセスの合理化や革新を進めるとともに、ITを活用した管理体制の構築を図り、生産性を向上させてまいります。さらに、小型・薄型、高機能かつ高品質な製品を同業他社に先駆けて投入すること、あるいは新たなビジネスモデルや顧客価値を創出することで、中長期的に拡大する需要を確実に取り込んでまいります。
企業の社会的責任への取り組みにつきましては、国連の「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals:SDGs)」の17の目標などを踏まえ、E (Environment=環境) 、S (Social=社会) 、G(Governance=企業統治) の3つの側面に配慮して事業を展開してまいります。
コーポレートガバナンスにつきましては、経営上の最も重要な課題の1つと位置付けており、すべてのステークホルダーに配慮しつつ、会社が健全に発展・成長していくため、常に最適な経営体制を整備し、機能させるよう引き続き取り組んでまいります。