建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループは、事業所所在地における災害の発生、感染症の流行等により、操業を停止する可能性があります。
当社グループでは、地震災害による主要製品の操業停止の影響を最小限にするため、事業継続計画(BCP)を策定しており、生産拠点を国内外に分散するとともに、国内全拠点において一定規模の地震災害を想定して建物・生産機器等の耐震性・安全性確保、情報システムのバックアップ体制、在庫による供給維持などの施策を講じております。
また、新型インフルエンザのパンデミックに備えて、グループ全体の基本計画を定め、WHO(世界保健機関)の警戒フェーズに対応した行動計画を策定しております。

2022/09/09 15:31

#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………10～50年
機械及び装置……4～17年

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)「建設仮勘定」の「当期増加額」は研究開発設備の増強、土地及び建物取得、生産設備の増強・合理化等によるものであります。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このように当社は伸びる市場に注力し、当連結会計年度の売上高は、2017年9月1日にソニー株式会社から取得が完了したリチウムイオン二次電池事業が加わったことや、為替変動(前連結会計年度比2円44銭の円安)の影響もあり、前連結会計年度比20.8%増の1,371,842百万円となりました。
利益につきましては、原価低減の取り組みと新製品の継続的な投入を推し進めましたが、技術難度の高い新製品の立ち上げの遅れに伴う製造費用の増加や、新製品の生産拡大に係る建物および生産設備を中心とした減価償却費や、投資関連費用の増加などの減益要因により、営業利益は前連結会計年度比19.4%減の162,146百万円、税引前当期純利益は同16.3%減の167,801百万円、当社株主に帰属する当期純利益は同6.4%減の146,086百万円となりました。
事業別セグメントについては、コンポーネントは売上高が963,901百万円(前連結会計年度比20.8%増)で事業利益(※)が216,786百万円(同7.0%増)、モジュールは売上高が443,865百万円(同19.7%増)で事業損失が11,478百万円(前連結会計年度は39,512百万円の事業利益)、その他は売上高が86,042百万円(前連結会計年度比99.8%増)で事業利益が9,453百万円(同148.1%増)となりました。

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#5 設備投資等の概要

当連結会計年度は、総額306,608百万円の設備投資を行いました。
主な内容は、当社及び連結子会社における生産設備の増強・合理化等194,101百万円、土地及び建物の取得57,638百万円、研究開発用設備の増強15,634百万円であります。
なお、生産能力に著しい影響を及ぼす除却、売却等はありません。

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#6 連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）

有形固定資産は、取得原価で評価しております。減価償却費は、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法で算定しており、主な耐用年数は以下のとおりであります。なお、大部分の海外連結子会社は定額法で算定しております。

建物及び構築物	10～50年
機械装置及び工具器具備品	4～17年

(3) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

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