固定資産の減価償却の方法
有形固定資産……定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………10～50年
機械及び装置……4～17年
無形固定資産……定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3～10年)に基づく定額法を採用しております。2022/09/09 15:31

#2 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2)固定の部

	前事業年度(2017年3月31日)	当事業年度(2018年3月31日)
関係会社株式	3,520	3,518
有形・無形固定資産	2,129	2,311
その他固定負債	603	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ロ)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、主に有形固定資産、たな卸資産、売掛金の増加、短期投資、現金及び預金の減少により、前連結会計年度末に比べ162,014百万円増加し、1,797,013百万円となりました。負債は、主に買掛金、未払費用及びその他の流動負債の増加、短期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ60,132百万円増加し、339,797百万円となりました。資本は、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ101,882百万円増加し、1,457,216百万円となりました。
当連結会計年度末の株主資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.8ポイント低下し81.1%となりました。

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#5 連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）

(6) 固定資産圧縮記帳
国庫補助金等について直接減額方式により圧縮記帳した額については、連結財務諸表上は固定資産の取得価額に加算し、利益として計上しております。なお、最近2連結会計年度における当該会計処理による税引前当期純利益に対する影響額は、当連結会計年度324百万円(減)、前連結会計年度519百万円(減)であります。
(7) のれん

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産……定率法

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