#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営業利益
営業利益率20%以上(為替水準1米ドル=115円)を目標とし、1株当たりの当期利益額増加による企業価値の向上を目指してまいります。また投下資本利益率を向上させることで資本効率の向上を図ってまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
上記の経営目標実現に向け、以下の成長戦略を柱に取り組んでまいります。
①通信市場での競争優位の追求
モバイル通信機器の生産台数の成長は鈍化傾向にありますが、機器の高機能化による、電子部品の員数増加と新製品需要の増加に伴う高付加価値化が依然見込まれます。当社はシェアを維持するだけでなく、新たな付加価値を提供することで競争優位を保ち拡大を図ってまいります。また、将来5G(第5世代移動通信システム)導入を見据えた高度な顧客ニーズを解決できる技術力、製品力の提供により更なる成長を目指します。2022/09/09 15:31
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このように当社は伸びる市場に注力し、当連結会計年度の売上高は、2017年9月1日にソニー株式会社から取得が完了したリチウムイオン二次電池事業が加わったことや、為替変動(前連結会計年度比2円44銭の円安)の影響もあり、前連結会計年度比20.8%増の1,371,842百万円となりました。
利益につきましては、原価低減の取り組みと新製品の継続的な投入を推し進めましたが、技術難度の高い新製品の立ち上げの遅れに伴う製造費用の増加や、新製品の生産拡大に係る建物および生産設備を中心とした減価償却費や、投資関連費用の増加などの減益要因により、営業利益は前連結会計年度比19.4%減の162,146百万円、税引前当期純利益は同16.3%減の167,801百万円、当社株主に帰属する当期純利益は同6.4%減の146,086百万円となりました。
事業別セグメントについては、コンポーネントは売上高が963,901百万円(前連結会計年度比20.8%増)で事業利益(※)が216,786百万円(同7.0%増)、モジュールは売上高が443,865百万円(同19.7%増)で事業損失が11,478百万円(前連結会計年度は39,512百万円の事業利益)、その他は売上高が86,042百万円(前連結会計年度比99.8%増)で事業利益が9,453百万円(同148.1%増)となりました。
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#3 連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）: 報酬-退職給付
2017年3月に、FASBは、「FASB会計基準更新(ASU)2017-07(報酬-退職給付:期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善)」を公表しました。この基準は、期間年金費用及び期間退職後給付費用につき、勤務費用とそれ以外の要素に区分し、勤務費用については従業員の報酬費用と同じ項目に表示することを要求しています。それ以外の要素については、勤務費用から区分して営業外収益及び費用に表示することを要求しています。また、期間年金費用及び期間退職後給付費用のうち、勤務費用のみがたな卸資産等への資産計上が認められます。この基準は、2017年12月16日以降に開始する連結会計年度より適用されます。当社グループにおきましては2019年3月期第1四半期からの適用となります。なお、当連結会計年度及び前連結会計年度において、この基準の適用により営業利益が増加し、その他の収益(△費用)が減少します。影響額はそれぞれ、1,108百万円、3,196百万円であります。また、資産計上が認められる費用を勤務費用に限定する規定の適用が、当社グループの連結財務諸表に与える影響は重要ではないと考えております。
Ⅱ 有価証券及び投資有価証券
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