建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループは、事業所所在地における災害の発生、感染症の流行等により、操業を停止する可能性があります。
当社グループでは、地震災害による主要製品の操業停止の影響を最小限にするため、事業継続計画(BCP)を策定しており、生産拠点を国内外に分散するとともに、国内全拠点において一定規模の地震災害を想定して建物・生産機器等の耐震性・安全性確保、情報システムのバックアップ体制、在庫による供給維持などの施策を講じております。
また、新型インフルエンザのパンデミックに備えて、グループ全体の基本計画を定め、WHO(世界保健機関)の警戒フェーズに対応した行動計画を策定しております。

2022/09/09 15:43

#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………10～50年
機械及び装置……4～17年

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)「建設仮勘定」の「当期増加額」は研究開発設備の増強、土地及び建物取得、生産設備の増強・合理化等によるものであります。

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#4 設備投資等の概要

事業別セグメントについては、「コンポーネント」セグメントにおいて175,250百万円、「モジュール」セグメントにおいて88,547百万円の設備投資を主に行いました。
主な内容は、当社及び連結子会社における生産設備の増強・合理化等200,910百万円、土地及び建物の取得39,827百万円、研究開発用設備の増強14,890百万円であります。
なお、生産能力に著しい影響を及ぼす除却、売却等はありません。

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#5 連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）

有形固定資産は、取得原価で評価しております。減価償却費は、資産の見積耐用年数に基づき、定額法で算定しており、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10～50年
機械装置及び工具器具備品	4～17年

従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法として、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。中期経営計画のもと、成長事業への大規模な設備投資計画の実行を契機として有形固定資産の使用実態を見直した結果、今後は有形固定資産の安定的な稼働が見込まれ、定額法による減価償却が有形固定資産の今後の使用形態をより適切に反映するため、望ましい方法であると考えております。「ASC250(会計上の変更及び誤謬の修正)」に準拠し、この減価償却方法の変更は、会計上の見積りの変更となります。従って、変更による影響は将来にわたって計上しております。この償却方法の変更により、当社株主に帰属する当期純利益及び1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度において、それぞれ28,720百万円及び44円89銭増加しております。なお、当連結会計年度における潜在株式調整後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益に対する影響については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)当社は、2019年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割後の株式数により、「1株当たり当社株主に帰属する当期純利益」を算定しております。

2022/09/09 15:43