訂正有価証券報告書-第83期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
Ⅰ 重要な連結会計方針の要約
1.連結財務諸表が準拠している用語、様式及び作成方法
当連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下、米国会計原則)に準拠して作成しております。
なお、米国会計原則としては、財務会計基準審議会(FASB)会計基準書(ASC)があります。
関連当事者情報については、重要性がないため「ASC850(利害関係者の開示)」に基づく開示を省略しておりますが、開示の継続性を保つため連結財務諸表規則に基づき開示しております。
2.連結財務諸表の作成状況及び米国証券取引委員会における登録状況
当社は海外での時価発行による公募増資を行うため、1976年8月にシンガポール預託証券及び1977年3月にコンチネンタル預託証券を発行しました。これらに際し、それぞれの預託契約等及びシンガポール証券取引所との確約により、米国会計原則に基づく連結財務諸表を作成・開示してきたことを事由として、1979年2月21日に「連結財務諸表規則取扱要領第86に基づく承認申請書」を大蔵大臣へ提出し、同年2月27日付蔵証第260号により承認を受けております。その後も継続して米国会計原則に基づく連結財務諸表を作成し、シンガポール証券取引所に提出・開示しております。なお、当社は米国証券取引委員会に登録しておりません。
3.わが国における会計処理の原則及び手続並びに表示方法(以下、日本会計原則)に準拠して作成する場合との主要な相違点、並びに税引前当期純利益に対する影響額
日本会計原則に準拠して作成した場合に比べ、税引前当期純利益が増加している場合は(増)、減少している場合は(減)と表示しております。
(1) 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券については、日本会計原則においては「金融商品に関する会計基準」に規定されております。一方、連結財務諸表上では「ASC320(投資-負債証券)」、「ASC321(投資-持分証券)」及び「ASC825(金融商品)」の規定に基づいて計上しております。
当社グループは、保有する負債証券を売却可能有価証券に分類して公正価値で評価し、関連する未実現評価損益を税効果考慮後で資本の部に独立表示、もしくは公正価値オプションを選択した投資については、その損益を純損益に計上しております。また、持分証券(持分法投資及び連結された投資を除く)を公正価値で測定し、その損益を純損益に計上しております。容易に決定できる公正価値がない市場性のない持分証券について、減損控除後の取得原価に同一発行体の同一又は類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動を加減算する方法により測定しております。有価証券売却損益は移動平均法に基づいて算出しております。
当社グループは、保有する個々の売却可能負債証券の公正価値が取得原価又は償却原価と比較して下落しているか、更にその下落が一時的かどうかを判断するために保有する有価証券の公正価値の測定を定期的に行っております。下落が一時的かどうかは、公正価値の取得原価又は償却原価に対する下落の程度、又は下落している期間に基づいて決定しており、売却予定や発行体の格付等を勘案し、減損処理の必要性を判断しております。公正価値の下落が一時的でないと認められた場合には減損を認識し、発生した連結会計年度の損益として計上しております。
なお、最近2連結会計年度における当該会計処理による税引前当期純利益に対する影響額は、当連結会計年度2,807百万円(減)、前連結会計年度522百万円(増)であります。
(2) 社債発行費
社債発行費については、日本会計原則においては発生時に全額費用処理しますが、連結財務諸表上は社債の額面金額から直接控除し、社債の償還期間に応じて償却しております。
(3) 新株発行費
新株発行費については、日本会計原則においては発生時に全額費用処理しますが、連結財務諸表上は税効果調整後、資本剰余金より控除しております。
(4) 未使用有給休暇
未使用の有給休暇については、連結財務諸表上は「ASC710(報酬)」の規定に基づいて人件費相当額を未払計上しております。なお、最近2連結会計年度における当該会計処理による税引前当期純利益に対する影響額は、当連結会計年度1,119百万円(減)、前連結会計年度446百万円(減)であります。
(5) 退職給付引当金
退職給付引当金については、日本会計原則においては「退職給付に関する会計基準」に規定されております。一方、連結財務諸表上は全ての退職給付債務を「ASC715(報酬-退職給付)」の規定に基づいて計上しております。なお、最近2連結会計年度における当該会計処理による税引前当期純利益に対する影響額は、当連結会計年度2,223百万円(増)、前連結会計年度10百万円(増)であります。
(6) 固定資産圧縮記帳
国庫補助金等について直接減額方式により圧縮記帳した額については、連結財務諸表上は固定資産の取得価額に加算し、利益として計上しております。なお、最近2連結会計年度における当該会計処理による税引前当期純利益に対する影響額は、当連結会計年度261百万円(増)、前連結会計年度324百万円(減)であります。
(7) のれん
のれんについては、日本会計原則においては「企業結合に関する会計基準」に、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法その他の合理的な方法により規則的に償却することと規定されております。一方、連結財務諸表上は「ASC350(のれん及び無形資産)」に従い、償却を行わず、代わりに少なくとも年1回の減損テストを行っております。なお、最近2連結会計年度における当該会計処理による税引前当期純利益に対する影響額は、当連結会計年度13,223百万円(増)、前連結会計年度12,145百万円(増)であります。
(8) 表示様式
イ.日本会計原則では、連結貸借対照表は資産の部、負債の部、純資産の部により構成されますが、当社グループの連結貸借対照表は、米国会計原則に基づき作成しているため資産の部、負債の部、資本の部により構成しております。
ロ.日本会計原則で特別損益として表示される項目は、販売費及び一般管理費又はその他の収益(△費用)に表示しております。
ハ.連結損益計算書の下に1株当たり利益を表示しております。なお、米国会計原則では開示を要求されておりませんが、最近2連結会計年度における1株当たり株主資本は、当連結会計年度末2,507.11円、前連結会計年度末2,276.82円であります。当社は、2019年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり株主資本」を算定しております。
4.連結範囲及び持分法の適用
連結財務諸表は、当社及び全ての連結子会社の勘定を含み、連結会社間の主要な取引及び勘定残高を全て消去しております。また、全ての関連会社に対する投資(議決権の所有割合が20%以上50%以下の会社)について持分法を適用しております。
連結財務諸表に含まれる連結子会社数の内訳は、次のとおりであります。
連結財務諸表に含まれる持分法適用会社数の内訳は、次のとおりであります。
(注)子会社及び関連会社は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しております。
5.短期投資及び連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
当社グループは、元本の減少を伴うことなく随時引き出すことが可能な定期預金と、流動性の高いコマーシャル・ペーパーを短期投資に分類しております。現金及び預金と取得日から3か月以内に満期日又は償還日が到来する短期投資を連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物と定義しております。
6.重要な資産の評価基準及び減価償却の方法等
(1) たな卸資産
たな卸資産は、主として総平均法による低価法により評価しております。
(2) 有形固定資産
有形固定資産は、取得原価で評価しております。減価償却費は、資産の見積耐用年数に基づき、定額法で算定しており、主な耐用年数は以下のとおりであります。
従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法として、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。中期経営計画のもと、成長事業への大規模な設備投資計画の実行を契機として有形固定資産の使用実態を見直した結果、今後は有形固定資産の安定的な稼働が見込まれ、定額法による減価償却が有形固定資産の今後の使用形態をより適切に反映するため、望ましい方法であると考えております。「ASC250(会計上の変更及び誤謬の修正)」に準拠し、この減価償却方法の変更は、会計上の見積りの変更となります。従って、変更による影響は将来にわたって計上しております。この償却方法の変更により、当社株主に帰属する当期純利益及び1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度において、それぞれ28,720百万円及び44円89銭増加しております。なお、当連結会計年度における潜在株式調整後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益に対する影響については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)当社は、2019年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割後の株式数により、「1株当たり当社株主に帰属する当期純利益」を算定しております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
7.収益の認識基準
当社グループは、「ASC606(顧客との契約から生じる収益)」を適用しております。当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、コンポーネント(コンデンサ・圧電製品など)、モジュール(通信モジュール・電源など)の電子部品並びにその関連製品の販売を行っております。製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
8.広告宣伝費
広告宣伝費に係る支出は発生時に全額費用処理しております。なお、最近2連結会計年度における当該金額は、当連結会計年度3,839百万円、前連結会計年度4,263百万円であります。
9.法人税等
税効果の会計処理は、「ASC740(法人所得税)」の規定に基づいて計上しております。同会計基準書は税務上と連結会計上との一時差異について、繰延税金資産・負債を計上することを要求しております。繰延税金資産に対する評価性引当金については、過去の課税所得及び将来の課税所得見込額を基準として、将来減算一時差異により発生する繰延税金資産の回収可能性について検討し、回収が不可能と見込まれる額を計上しております。連結子会社の期末未分配利益については、現行の税法のもとで、将来の配当時に課税されると考えられる税額に対して繰延税金負債を計上しております。なお、配当として当社が受領したとしても受取配当金の益金不算入制度により課税されない部分に対する繰延税金負債は認識しておりません。
法人所得税の不確実性の会計処理は、「ASC740(法人所得税)」の規定に基づいて計上しております。同会計基準書は、税務申告書において採用される、又は採用が予定されている税務上の見解を、どのように財務諸表において認識し、かつ測定するかについて規定しております。
10.1株当たり利益
1株当たり利益の計算及び開示に関しては、「ASC260(1株当たり利益)」の規定を適用しております。同会計基準書では、当社株主に帰属する当期純利益を期中平均発行済株式数で除した「1株当たり当社株主に帰属する当期純利益」、及び潜在株式の希薄化効果を考慮した「潜在株式調整後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益」の双方を連結損益計算書の下に表示し、かつその計算内容を注記することを要求しております。
11.公正価値測定
当社グループは、「ASC820(公正価値測定及び開示)」を適用しております。同会計基準書は、公正価値を定義し、公正価値の測定の枠組みを確立するとともに、公正価値の測定についての開示範囲の拡大を要求しております。
12.金融派生商品
当社グループは、「ASC815(派生商品及びヘッジ)」を適用しております。
同会計基準書は、金融派生商品取引及びヘッジ活動に関する会計処理と報告様式を定め、全ての金融派生商品について、公正価値をもって資産・負債として連結貸借対照表に計上することを要求しております。
同会計基準書によれば、キャッシュ・フローヘッジとして指定され、有効であると判断された金融派生商品の公正価値の増減は、その他の包括利益(△損失)累計額として計上され、ヘッジ対象が損益に影響を与えた時点で損益に組替えられます。
13.株式に基づく報酬
当社グループは、「ASC718(報酬-株式報酬)」を適用しております。同会計基準書は、株式に基づく
報酬費用を報酬の付与日における公正価値に基づいて測定し、必要なサービス提供期間にわたって費用として計上することを要求しております。
14.運送及び取扱費用
運送及び取扱費用のうち販売費及び一般管理費に含まれる金額は、当連結会計年度14,834百万円、前連結会計年度12,444百万円であります。
15.長期性資産の減損又は処分
当社グループは、「ASC360(有形固定資産)」を適用しております。同会計基準書は、廃止事業を含む全ての長期性資産について、当該資産の帳簿価額が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合に、減損に関する検討を要求しております。会社が保有及び使用している長期性資産の回収可能性は、当該資産から生ずると予測される割引前将来見積キャッシュ・フローと比較することによって判定されます。当該資産の帳簿価額が割引前将来見積キャッシュ・フローを上回っていた場合は、帳簿価額が公正価値を超過する金額について減損を認識します。除却対象の長期性資産については、除却予定時期を期限として耐用年数の見直しを行い、売却予定の長期性資産については、見積売却価額に基づき減損額を計上します。
16.企業結合
当社グループは、「ASC805(企業結合)」を適用しております。同会計基準書に従い、非支配持分も含めた被結合企業全体を公正価額にて再評価する取得法により処理しております。取得価額のうち、取得した純資産の公正価値を超過した部分については、のれんとして計上しております。取得関連費用は、発生時に全額費用処理しております。
17.のれん及びその他の無形資産
当社グループは、「ASC350(のれん及び無形資産)」を適用しております。同会計基準書に従い、のれんは償却を行わず、代わりに少なくとも年1回の減損テストを行っております。耐用年数の見積可能な無形資産については、その見積耐用年数に亘って償却されます。また、同会計基準書は、耐用年数を見積もることができない無形資産は償却を行わず、代わりに耐用年数が明らかになるまで減損テストを行うことを要求しております。
2017年1月に、FASBは、「FASB会計基準更新(ASU)2017-04(のれん及び無形資産:のれんの減損に関する会計処理の簡素化)」を公表しました。この基準は、のれんの減損テストのステップ2、即ち、のれんの公正価値相当額を算出し、これをのれんの帳簿価額と比較する手続を削除するものです。代わりに、帳簿価額が報告単位の公正価値を超過する金額に関して、減損損失を認識することを要求しています。当社グループにおきましては前連結会計年度より早期適用しており、将来に向かって適用しております。なお、この基準の適用による、当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における経営成績及び財政状態への影響はありません。
18.見積の使用
一般に公正妥当と認められる企業会計の基準によって連結財務諸表を作成する際には、経営者による見積及び仮定がなされます。これらの見積及び仮定は、資産・負債の計上金額、偶発資産・負債の開示情報及び収益・費用の計上金額に影響を与えます。また、これらの見積が実際の結果と異なる可能性があります。
19.組替表示
前連結会計年度の連結財務諸表を当連結会計年度の表示区分に合わせて組替えて表示しております。
20.新会計基準
(1)新たに適用した会計基準
収益認識
FASBは、2014年5月に、「ASU2014-09(顧客との契約から生じる収益)」を、2015年8月に「ASU2015-14(顧客との契約から生じる収益:発効日の延期)」を公表しました。これらの基準は、顧客との契約に基づく収益認識について単一の包括的なモデルを示し、収益認識に関する現行の規定は当該基準に置き換えられます。また、これらの基準は、顧客との契約から生じる収益とキャッシュ・フローの性質、取引量、取引タイミング、そして取引の不確実性について、財務諸表の利用者の理解に資するための定量的・定性的情報の開示を規定しております。当社グループは適用日に収益認識が完了していない契約のみを対象とする修正遡及適用アプローチにより、当連結会計年度よりこれらの基準を適用しております。これらの基準の適用による当社グループの連結財務諸表への重要な影響はありません。
金融商品
2016年1月に、FASBは、「ASU2016-01(金融商品-全般:金融資産及び金融負債の認識及び測定)」を公表しました。この基準は、持分証券(持分法投資及び連結された投資を除く)を公正価値で測定し、その変動を純損益に認識することを要求しております。当社グループは、当連結会計年度よりこの基準を適用しております。この基準の適用により、当社グループは、その他の包括利益累計額として認識していた売却可能有価証券に係る税効果調整後の未実現利益7,850百万円を期首の利益剰余金の累積的影響額として調整しております。また、この基準の適用により、当連結会計年度の当社株主に帰属する当期純利益が1,726百万円減少しております。
報酬-退職給付
2017年3月に、FASBは、「ASU2017-07(報酬-退職給付:期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善)」を公表しました。この基準は、期間年金費用及び期間退職後給付費用につき勤務費用とそれ以外の要素に区分し、勤務費用については従業員の報酬費用と同じ項目に表示することを、それ以外の要素については、勤務費用から区分して営業外収益及び費用に表示することを要求しております。また、期間年金費用及び期間退職後給付費用のうち、勤務費用のみがたな卸資産等への資産計上が認められます。勤務費用とそれ以外の要素に区分表示する規定は遡及適用され、資産計上が認められる費用を勤務費用に限定する規定は将来に向かって適用されます。
当社グループは、当連結会計年度よりこの基準を適用しております。この基準の適用により当連結会計年度の営業利益が388百万円増加、その他(純額)が388百万円減少しております。なお、勤務費用とそれ以外の要素の詳細は「Ⅴ 退職給付」に記載しております。
また、勤務費用とそれ以外の要素に区分表示する規定の適用により、前連結会計年度の売上原価636百万円、販売費及び一般管理費348百万円、研究開発費124百万円を、その他(純額)に組み替えております。なお、資産計上が認められる費用を勤務費用に限定する規定の適用による当社グループの連結財務諸表への重要な影響はありません。
(2)未適用の新会計基準
リース
2016年2月に、FASBは、「ASU2016-02(リース)」を公表しました。この基準は、原則として、借手はほとんど全てのリースについて、資産及び負債として連結貸借対照表に計上することを要求しています。なお、連結損益計算書における費用の認識方法は現行基準と類似しております。この基準は、2018年12月16日以降に開始する連結会計年度より適用されます。当社グループにおきましては2020年3月期第1四半期からの適用となります。この基準に関連する免除措置について、当社グループは基準適用日にすでに終了している、あるいは存在するリース契約に対し、リースを含むか否かの検討、リース分類、直接コストの資産化について再評価しないという一連の免除措置、短期リースの例外措置を適用します。また、追加の移行措置である、新基準適用時の比較年度の表示・開示を修正再表示しない措置、及び新基準適用日にすでに終了している、あるいは存在する借地権のうちリースとして会計処理していない部分について再評価しない措置を適用します。期首における使用権資産は34,944百万円であり、リース負債もほぼ同額が当社グループの連結貸借対照表の固定資産及び負債に認識されます。この基準の適用による、当社グループの連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書への重要な影響はないと考えております。
金融商品
2016年6月に、FASBは、「ASU2016-13(金融商品-信用損失:金融商品の信用損失の測定)」を公表しました。この基準は、金融資産について、現行の発生損失モデルではなく予想信用損失モデルに基づいて損失を認識することを要求しています。予想信用損失モデルでは、事業体が、回収が予想されない契約キャッシュ・フローの見積を引当金として認識することになります。この基準は、2019年12月16日以降に開始する連結会計年度より適用されます。当社グループにおきましては2021年3月期第1四半期からの適用となります。この基準の適用による、当社グループの連結財務諸表に与える影響につきましては、現在検討中であります。
Ⅱ 有価証券及び投資有価証券
最近2連結会計年度末における売却可能有価証券に分類される負債証券の種類別の取得原価又は償却原価、未実現利益、未実現損失及び公正価値は、次のとおりであります。
最近2連結会計年度末における売却可能有価証券に分類される負債証券の未実現損失の継続期間別内訳は、次のとおりであります。
当社グループは、当連結会計年度末時点で未実現損失が一定期間以上発生している負債証券については、(1)当連結会計年度末時点では売却する予定はなく、(2)公正価値が償却原価まで回復する前に売却する必要性は低く、(3)発行体の格付等から判断して公正価値は償却原価まで回復すると考えられるため、減損処理は行っておりません。
当連結会計年度末における売却可能有価証券に分類される負債証券の満期日別内訳は、次のとおりであります。
最近2連結会計年度において売却可能有価証券に分類される負債証券の売却は行っておらず、実現利益及び実現損失はありません。
当連結会計年度における、連結貸借対照表の投資に含めている持分証券に係る実現損益及び未実現損益は、次のとおりであります。
前連結会計年度における持分証券の実現利益総額は、350百万円であり、実現損失は一時的でない公正価値の下落として認識した減損による評価下げ4百万円であります。
前連結会計年度末における原価法により評価される市場性のない持分証券等に対する帳簿価額は16,442百万円であります。当社グループは当連結会計年度より、容易に決定できる公正価値がない市場性のない持分証券について、減損控除後の取得原価に同一発行体の同一又は類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動を加減算する方法により測定しております。当連結会計年度末におけるこれらの市場性のない持分証券の帳簿価額は3,183百万円であります。
Ⅲ たな卸資産
最近2連結会計年度末におけるたな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度におけるたな卸資産評価損は金額に重要性がないため記載しておりません。なお、前連結会計年度は16,297百万円であります。
Ⅳ 短期借入金、社債及び長期債務
1.短期借入金
最近2連結会計年度末における短期借入金の内訳は、次のとおりであります。
2.社債及び長期債務
最近2連結会計年度末における社債及び長期債務の内訳は、次のとおりであります。
年度別の社債及び長期債務の返済予定額は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度末の社債及び長期債務は2024年度までに返済予定であります。
3.担保資産
当連結会計年度末において、長期債務の担保として10百万円(前連結会計年度末24百万円)の有形固定資産等を供しております。
Ⅴ 退職給付
1.採用している退職金制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の退職給付制度として退職一時金制度を設けており、加えて確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度の両方またはいずれかを保有しております。また、当社及び一部の国内連結子会社は、主として職能資格と人事考課結果を基礎とするポイント制を採用しております。一部の海外連結子会社は、確定拠出型または確定給付型の制度を保有しております。
前連結会計年度において国内連結子会社8社は、2017年9月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ改定し、2017年10月より移行いたしました。この制度改定により、退職給付債務が889百万円減少しております。また同会計年度において国内連結子会社15社は、支給額見直しにより退職給付制度を改定しております。この制度改定により、退職給付債務が2,763百万円増加しております。
2.退職給付債務等
最近2連結会計年度における予測給付債務等に関する情報は、次のとおりであります。
上記の退職給付債務等は、連結貸借対照表上、次のとおり計上されております。
なお、最近2連結会計年度の累積給付債務が年金資産の公正価値を上回っており、その累積給付債務は、当連結会計年度末214,257百万円(前連結会計年度末203,570百万円)であります。
3.その他の包括損失(△利益)累計額における認識額
最近2連結会計年度末においてその他の包括損失(△利益)累計額で認識した金額は次のとおりであります。
4.期間退職金費用及びその他の包括損失(△利益)における認識額
最近2連結会計年度における期間退職金費用の内訳は、次のとおりであります。
最近2連結会計年度においてその他の包括損失(△利益)で認識した金額の内訳は、次のとおりであります。
なお、翌連結会計年度に年金負債調整勘定から期間退職金費用へ費用処理される過去勤務費用は△1,376百万円、数理計算上の差異は3,641百万円であります。
5.会計処理方法
「ASC715(報酬-退職給付)」に準拠し、従業員の退職給付に備えるため、期末日における退職給付債務の見込額及び年金資産の公正価値に基づき計上しております。なお、確定退職後給付制度の積立超過又は積立不足の状態を連結貸借対照表で認識し、その他の包括利益(△損失)累計額で調整しております。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、予測給付債務と年金資産のいずれか多い額の1割を超える差異金額を5年による定額法により費用処理しております。
6.退職給付債務計算及び期間年金費用計算の前提条件
最近2連結会計年度末の退職給付債務計算に用いられた条件は、次のとおりであります。
最近2連結会計年度の期間年金費用の計算に用いられた条件は、次のとおりであります。
割引率は長期国債の利回りを参考に決定しております。また、年金資産の長期運用利回りは、投資対象資産の資産区分ごとの将来収益に対する予測や過去の運用実績に加えて、長期国債の利回りなどを考慮して設定しております。
7.年金資産
当社グループは、将来にわたって健全な年金制度を維持するに足りる収益率を確保することを目標として、年金資産の運用を行っております。年金資産の運用にあたっては、基本となる投資対象資産の期待収益率、同収益率の標準偏差、同収益率の相関係数を考慮した上で、将来にわたり適切と考える政策的資産構成割合を策定し、これに基づく資産構成割合を一定の範囲内で維持するように努めております。年金資産は、中長期的な期待収益率を達成すべく、政策的資産構成割合に基づいて、投資対象資産の資産区分ごとに最適な運用機関を選択し、運用を委託しております。なお、政策的資産構成割合は、必要に応じて見直しを行っております。
当連結会計年度末における年金資産の大半を占める当社年金制度の政策的資産構成割合は、持分証券17%、負債証券及び生保一般勘定58%、その他25%であります。
公正価値を測定するために使用するインプットの3つのレベル区分については、「XⅠ 公正価値測定」に記載しております。
前連結会計年度末における、当社グループの年金資産の公正価値は、以下のとおりであります。
純資産価値(またはその同等物)で公正価値を測定する特定の投資は、公正価値ヒエラルキーに分類しておりません。
当連結会計年度末における、当社グループの年金資産の公正価値は、以下のとおりであります。
純資産価値(またはその同等物)で公正価値を測定する特定の投資は、公正価値ヒエラルキーに分類しておりません。
政府債
政府債には、国債が含まれております。国債は、活発な市場の公表価格を基にしたマーケット・アプローチにより公正価値測定しており、レベル1に分類しております。
民間債
民間債は、活発でない市場における同一又は類似資産の公表価格を基にしたマーケット・アプローチにより公正価値測定しており、レベル2に分類しております。
生保一般勘定
生保一般勘定は、保険会社の一般勘定による運用を表しております。生保一般勘定は元本と一定の利率が保証されており、公表価格以外の観察可能なインプットを用いたマーケット・アプローチにより公正価値測定しており、レベル2に分類しております。
合同運用信託
合同運用信託は、合同運用資産の純資産価値を保有口数で按分して算定しております。合同運用信託は、ファンドが提供する純資産価値に基づき評価されます。
持分証券の合同運用信託には、主に上場株式が含まれております。負債証券の合同運用信託には、主に政府債及び民間債が含まれております。
8.キャッシュ・フロー
当社グループは、翌連結会計年度に年金資産に対して、4,914百万円の拠出を見込んでおります。
また、当社グループの予想将来給付額は、以下のとおりであります。
9.確定拠出年金制度
前連結会計年度において、国内連結子会社8社は退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ改定いたしました。この改定に伴う資産移換額は3,305百万円であり、2020年度までに移換する予定であります。なお、当連結会計年度末の一部の連結子会社における確定拠出年金制度への未移換額は1,550百万円(前連結会計年度5,127百万円)であります。
当連結会計年度の当社及び一部の連結子会社における確定拠出年金制度への拠出にかかる費用認識額は、2,143百万円(前連結会計年度1,832百万円)であります。
Ⅵ その他の包括利益(損失)
前連結会計年度におけるその他の包括利益(△損失)累計額の変動は、次のとおりであります。
前連結会計年度におけるその他の包括利益(△損失)累計額から組替えられ、連結損益計算書で認識した金額は、次のとおりであります。
(注) 金額の増加(減少)は、連結損益計算書における利益の減少(増加)を示しております。
当連結会計年度におけるその他の包括利益(△損失)累計額の変動は、次のとおりであります。
(注)ASU2016-01(金融商品-全般:金融資産及び金融負債の認識及び測定)の適用に基づく影響を表示し
ております。なお、当該会計基準変更の詳細に関しては、「Ⅰ 重要な連結会計方針の要約 20.新会
計基準 (1) 新たに適用した会計基準」に記載しております。
当連結会計年度におけるその他の包括利益(△損失)累計額から組替えられ、連結損益計算書で認識した金額は、次のとおりであります。
(注) 金額の増加(減少)は、連結損益計算書における利益の減少(増加)を示しております。
最近2連結会計年度におけるその他の包括利益(△損失)の内訳は、次のとおりであります。
Ⅶ 収益
当社グループの事業セグメントは、製品の性質に基づいて区分されており、「コンポーネント」及び「モジュール」の2つの事業セグメントに分類しております。当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの2事業で計上する収益を売上高として表示しております。なお、上記2事業に含まれないソフトウェアの販売などに係る収益は「その他」に含めております。当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、コンポーネント事業をコンデンサ、圧電製品、その他コンポーネントに区分するとともに、モジュール事業を通信モジュールと電源他モジュールに区分して分解しております。
これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
当社グループは、コンポーネント(コンデンサ・圧電製品など)、モジュール(通信モジュール・電源など)の電子部品並びにその関連製品の販売を行っております。製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
顧客との契約から生じた負債は、以下のとおりであります。
契約負債は、主に支配が顧客に移転する前に顧客から受領した対価に関する残高であります。契約負債は、連結貸借対照表の未払費用及びその他の流動負債に含まれております。当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度の期首の契約負債残高に含まれていたものは3,647百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、「ASC606(顧客との契約から生じる収益)」の規定に基づき免除規定を適用しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
Ⅷ 法人税等
最近2連結会計年度の連結損益計算書上の実効税率は、次の理由により税法の法定実効税率と相違しております。
法人税法等の改正による税率変更の会計処理は、「ASC740(法人所得税)」の規定に基づいて計上しております。同会計基準書は法人税法等の改正による税率変更の影響はその改正が制定された日の属する会計期間に認識され、繰延税金資産・負債について新しい法人税法等による税率で再計算することを要求しております。
米国において税制改革法が2017年12月22日に成立したことにより、2018年1月1日以降に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われております。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%になりました。この税率変更により、前連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,564百万円減少し、法人税等調整額は4,564百万円増加しております。
最近2連結会計年度末における繰延税金資産・負債を構成する一時差異及び繰越欠損金の内訳は、次のとおりであります。
当社グループは、繰延税金資産について、その実現可能性を将来の課税所得及び、慎重かつ実現可能性の高い継続的なタックス・スケジュールを検討することで判断しており、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、相応の評価性引当金を計上しております。
当連結会計年度末において、繰延税金資産に対する評価性引当金が1,243百万円減少(前連結会計年度末14,000百万円減少)しております。
当連結会計年度末において、当社及び連結子会社が有する税務上の繰越欠損金は、21,411百万円(前連結会計年度末26,647百万円)であり、この他に地方税分のみに関するものが20,587百万円(前連結会計年度末20,149百万円)あります。繰越期限は主に2019年度から2036年度までであります。
最近2連結会計年度における未認識税務ベネフィットの期首残高と期末残高の調整は以下のとおりであります。
未認識税務ベネフィットの全額が、認識された場合、実効税率を減少させます。
当社及び連結納税対象の国内連結子会社については、2017年度以前の事業年度について税務調査が終了しております。また、主な海外連結子会社においては、2003年度以前の事業年度について税務調査が終了しております。当社グループは、未認識税務ベネフィットの見積は合理的であると考えておりますが、実際に税務調査等が行われた結果、未認識税務ベネフィットが変動する可能性があります。当連結会計年度末現在において、今後12か月以内に未認識税務ベネフィットの重要な変動は予想しておりません。
未認識税務ベネフィットに関連する利息及び課徴金については連結損益計算書の法人税等に含めております。当連結会計年度末の連結貸借対照表における未払利息及び課徴金並びに当連結会計年度の連結損益計算書における利息及び課徴金の金額には重要性がありません。
Ⅸ 1株当たり利益
当社は取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)・執行役員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。当制度に基づく株式のうち、権利が確定していない株式を参加証券として普通株式と区分しております。なお、普通株式と参加証券は当社株主に帰属する当期純利益に対して同等の権利を有しております。
1株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算は、次のとおりであります。
なお、潜在株式調整後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)当社は、2019年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、算定しております。
Ⅹ 約定債務
固定資産に関する約定債務は、当連結会計年度末148,228百万円(前連結会計年度末123,028百万円)であります。たな卸資産に関する約定債務は、当連結会計年度末27,105百万円(前連結会計年度末24,059百万円)であります。
XⅠ 公正価値測定
当社グループは、「ASC820(公正価値測定及び開示)」を適用しております。同会計基準書は、公正価値を測定するために使用するインプットを以下の3つのレベルに優先順位づけ、公正価値の階層を分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の公表価格。
レベル2:活発な市場における類似資産又は負債の公表価格。活発でない市場における同一又は類似の
資産又は負債の公表価格。当該資産又は負債の公表価格以外の観察可能なインプット。
レベル3:当該資産又は負債の観察不能なインプット。
前連結会計年度末における、継続的に公正価値測定される資産及び負債の公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度における、継続的に公正価値測定されるレベル3の資産及び負債の変動はありません。
当連結会計年度末における、継続的に公正価値測定される資産及び負債の公正価値は次のとおりであります。
当連結会計年度における、継続的に公正価値測定されるレベル3の資産の変動は次のとおりであります。
売却可能有価証券
政府債及び民間債は、活発でない市場における同一又は類似資産の公表価格を基にしたマーケット・アプローチにより公正価値測定しており、レベル2に分類しております。当社グループは、一部の売却可能有価証券について、「ASC825(金融商品)」で定める公正価値オプションを選択しております。最近2連結会計年度における公正価値の変動により生じた損益は、当連結会計年度29百万円の損失、前連結会計年度22百万円の損失であり、連結損益計算書の「その他(純額)」に計上しております。また、公正価値オプションを選択した負債証券の公正価値は、当連結会計年度末13,072百万円(前連結会計年度末13,101百万円)であります。
株式及び投資信託
レベル1は、活発な市場の公正価格を基に公正価値を測定しております。
レベル2は、レベル1に含まれる公表価格以外の、金融機関より提示される観察可能な時価情報を基に公正価値を測定しております。
レベル3は、投資事業組合等の運用機関より提示される観察不能なインプットを基に公正価値を測定しております。
金融派生商品
先物為替予約は、観察可能な直物為替相場、金利等の市場データを基にしたマーケット・アプローチにより公正価値測定しており、レベル2に分類しております。
前連結会計年度末における、非継続的に公正価値測定される資産及び負債の公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度において、「モジュール」セグメントにおける使用見込みがなくなった生産設備について減損が生じていると判断されたため、減損損失7,269百万円を販売費及び一般管理費に計上しております。当該資産の公正価値は、見積将来キャッシュ・フローを基にして評価しております。上記資産は観察不能なインプットを用いて公正価値評価しており、レベル3に分類しております。
当連結会計年度末における、非継続的に公正価値測定される資産及び負債の公正価値は次のとおりであります。
当連結会計年度において、「コンポーネント」セグメント、「モジュール」セグメント及び本社部門における使用見込みがなくなった設備等について減損が生じていると判断されたため、25,511百万円を減損損失として販売費及び一般管理費に計上しております。当該資産の公正価値は、見積将来キャッシュ・フローを基にして評価しております。上記資産は観察不能なインプットを用いて公正価値評価しており、レベル3に分類しております。
XⅡ 金融商品及びリスクの集中
通常の業務の過程において、当社グループはさまざまな種類の金融資産及び負債を計上しております。
1.資産及び負債
(1)現金及び預金、短期投資、受取手形、売掛金、その他の固定資産に含まれる金融商品、短期借入金、買掛金、社債及び長期債務
これらの金融商品の公正価値は、連結貸借対照表計上額とほぼ等しくなっております。
(2)有価証券及び投資有価証券
公正価値は主として取引所時価もしくは類似条件の商品の直近の市場金利を使用した割引現在価額を用いております。最近2連結会計年度末の有価証券及び投資有価証券の公正価値は「Ⅱ 有価証券及び投資有価証券」及び「XⅠ 公正価値測定」に記載しております。
2.金融派生商品
当社グループは外国為替相場の変動による市場リスクをヘッジする目的で先物為替予約を行っております。なお、トレーディング目的で保有している先物為替予約はありません。契約相手先は大規模な金融機関であるため、信用リスクはほとんど存在しておりません。また、契約相手先の債務不履行は予想されておりません。
当社グループは、先物為替予約の公正価値の変動を発生時に損益として計上しております。
最近2連結会計年度末における先物為替予約の想定元本は、以下のとおりであります。
最近2連結会計年度末における先物為替予約の公正価値は、以下のとおりであります。
最近2連結会計年度において、連結損益計算書で認識したヘッジ指定外の先物為替予約の金額は、以下のとおりであります。
(注)当社グループは外国為替相場の変動による市場リスクを管理する目的で先物為替予約を利用しており、
ヘッジ効果は高いものと考えますが、会計処理上、ヘッジ指定外としております。
3.信用リスクの集中
当社グループは、全世界の電子機器市場に対して販売を行っております。
当社グループは、一般的に得意先に信用供与を行っており、その営業債権の回収可能性は電子工業の状況に影響を受けます。しかしながら、当社グループは、厳格な信用の供与を行っており、過去に大きな損失を経験しておりません。
XⅢ 企業結合
当連結会計年度における重要な企業結合はありません。
前連結会計年度における重要な企業結合は以下のとおりであります。
1.Arctic Sand Technologies, Inc.の買収
2017年4月3日(現地時間)に当社グループのpSemi Corporation (以下、PSC) は、アメリカのArctic Sand Technologies, Inc.(以下、AST社)の全発行済株式を取得し、AST社をPSCの100%子会社としました。買収金額は6,439百万円であります。今回の買収に伴い、AST社及びその子会社1社が新たに当社グループの連結子会社となりました。既存持分の公正価値評価による評価益435百万円は連結損益計算書の「その他(純額)」に含まれております。なお、取得日における公正価値は当該株式の追加買収価額や、投資先から生み出される将来予想キャッシュ・フロー等を総合的に勘案して測定しております。
AST社は、小電力パワー半導体を設計・販売するメーカーであり、業界をリードする電圧変換効率を高める技術を有しております。また当社のモジュール技術と組み合わせることにより、幅広い小電力領域において高集積性と良好な電圧変換効率を備えたソリューションを提供することが可能となります。今後ますます、小型・薄型化する電気・電子部品分野での必要性が高まることが期待されております。
今回の買収で、従来の製品ラインアップにAST社の小電力パワー半導体を加えることで、通信市場はもとより、データコム、産電市場におけるパワーモジュール事業の強化、拡大を図ってまいります。
取得日における取得した資産及び引き受けた負債の見積公正価値は、以下のとおりであります。
無形資産のうち主なものは、耐用年数6年の技術3,062百万円であります。のれんは全て「モジュール」セグメントに配分されており、主として両社の経営資源の融合による超過収益力を見込んだことにより、取得原価が企業結合時の時価総額を上回ったため計上されたものであります。のれんは税務上損金算入できません。
当買収に関連して発生した費用113百万円は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
AST社の取得日以降の経営成績は、当社の連結財務諸表に含まれており、金額に重要性がありません。
上記の企業結合に係るプロフォーマ情報は、金額に重要性がありません。
2.ソニー株式会社グループからの電池事業の譲受
2017年9月1日に当社グループは、ソニー株式会社(以下、ソニー)及びそのグループ会社の電池事業(以下、電池事業)の譲受を完了しました。これに伴い、当社は株式会社東北村田製作所(以下、東北村田)の全発行済株式を取得し、東北村田を100%子会社としました。この結果、東北村田及びその子会社2社が新たに当社グループの連結子会社となりました。また、ソニーグループが海外に有する販売拠点及び研究開発拠点のうち電池事業に係る取得対象機能は当社グループの各国の拠点が直接取得しております。電池事業の譲受全体の取得対価は39,022百万円であります。当該取得対価額の支払は現金にて行いました。
ソニーは、1975年より電池事業を営んでおり、1991年にはリチウムイオン二次電池を世界に先駆けて商品化し、またそれ以降、主にエレクトロニクス製品のキーデバイスとなる各種の先進的な電池を開発し、その事業を展開してきました。本件取引においては、高い技術力とグローバルでの事業展開に経験と実績のあるソニーグループの電池事業を譲り受け、当社グループのエネルギー分野の中核事業として成長・拡大をさせていくことを目的としております。
取得日における取得した資産及び引き受けた負債の見積公正価値は、以下のとおりであります。前連結会計年度において、取得資産、引受負債及び負ののれん発生益の金額を修正しております。なお、当修正は、測定期間内の修正として、前連結会計年度における連結財務諸表に反映しております。
無形資産のうち主なものは、加重平均耐用年数4年の技術2,340百万円であります。
取得した純資産の公正価値が取得対価を上回っていたため、6,442百万円の負ののれんが発生しており、連結損益計算書の「負ののれん発生益」として一括計上しております。
当買収に関連して発生した費用669百万円は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
前連結会計年度の当社グループの連結損益計算書に含まれている電池事業の売上高及び営業損失は、91,206百万円及び14,223百万円であります。
以下のプロフォーマ情報(非監査)は、前連結会計年度の期首時点で本譲受が完了していたと仮定した場合の当社グループの経営成績であります。この経営成績は、比較目的のために提示したものであり、必ずしも将来起こりうる経営成績を示すものではなく、また当譲受が該当日に遡及して効力を発生した場合に起こった経営成績を示しているものでもありません。
3.Vios Medical, Inc.の買収
2017年10月13日(現地時間)に当社は、アメリカのVios Medical, Inc.(以下、Vios社)の全発行済株式を取得し、Vios社を100%子会社としました。買収金額は11,466百万円であり、その内訳は8,519百万円相当の当社普通株式507,104株及び現金2,947百万円であります。
今回の買収に伴い、Vios社及びその子会社2社が新たに当社グループの連結子会社となりました。既存持分の公正価値評価による評価益274百万円は連結損益計算書の「その他(純額)」に含まれております。なお、取得日における公正価値は当該株式の追加買収価額や、投資先から生み出される将来予想キャッシュ・フロー等を総合的に勘案して測定しております。
Vios社は、心拍数、呼吸数、心電図等を計測できるチェストセンサの開発と、それらをモニタリングするためのソフトウェア、クラウドサービス等を開発・提供しているヘルスケアIT分野のベンチャー企業です。今回の買収を海外におけるヘルスケア・メディカル分野進出の足がかりと位置づけ、Vios社の有する技術やノウハウと海外病院ネットワークを有効活用し、さらなる事業拡大に向けて取り組んでまいります。
取得日における取得した資産及び引き受けた負債の見積公正価値は、以下のとおりであります。
無形資産のうち主なものは、耐用年数5年の技術1,184百万円であります。のれんは全て「モジュール」セグメントに配分されており、主として両社の経営資源の融合による超過収益力を見込んだことにより、取得原価が企業結合時の時価総額を上回ったため計上されたものであります。のれんは税務上損金算入できません。
当買収に関連して発生した費用220百万円は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
Vios社の取得日以降の経営成績は、当社の連結財務諸表に含まれており、金額に重要性がありません。
上記の企業結合に係るプロフォーマ情報は、金額に重要性がありません。
XⅣ のれん及びその他の無形資産
最近2連結会計年度におけるのれんを除く無形資産の状況は、次のとおりであります。
当連結会計年度において取得した無形資産(のれんを除く)は8,198百万円であり、主なものはソフトウェア4,794百万円であります。ソフトウェアの加重平均償却年数は、4.95年であります。
最近2連結会計年度における償却無形資産の償却額は、当連結会計年度14,808百万円、前連結会計年度14,104百万円であります。また、当連結会計年度末における今後5年間の見積償却費は次のとおりであります。
最近2連結会計年度における各事業セグメントののれんの帳簿価額の変動は、次のとおりであります。
XV 後発事象
1.当社グループは、当有価証券報告書提出日である2019年6月27日までの後発事象を評価しました。
2.2019年6月27日開催の定時株主総会において、2019年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録されている株主又は登録質権者に対し、第83期期末配当として1株につき140円00銭(総額29,855百万円)を支払うことを決議しました。
3.当社は、2019年1月31日開催の取締役会決議に基づき、2019年4月1日を効力発生日として、以下のとおり株式分割を行っております。
(1)株式分割の目的
株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大と市場流動性の向上を目的とするものであります。
(2)株式分割の概要
①分割の方法
2019年3月31日(日)(同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は2019年3月29日(金))を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を1株につき3株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加する株式数
③1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
XⅥ セグメント情報
1.事業別セグメント情報
当社グループは、電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。
当社グループの事業セグメントは、製品の性質に基づいて区分されており、「コンポーネント」及び「モジュール」の2つの事業セグメント並びに「その他」に分類されます。
(注)1.各区分に属する主な製品又は事業
(1)コンポーネント・・・コンデンサ、圧電製品、リチウムイオン二次電池など
(2)モジュール ・・・通信モジュール、電源など
(3)その他 ・・・機器製作、従業員の福利厚生、ソフトウェアの販売など
2.セグメント間の内部取引は、市場の実勢価格に基づいております。
3.「事業利益(△損失)」は売上高から事業に直接帰属する費用を控除した利益(△損失)であり、「本社部門費」は各セグメントに帰属しない全社的な管理部門の費用及び基礎研究費で構成されております。
4.各セグメントの資産については、事業に使用しているたな卸資産及び固定資産で構成されております。その他の資産については、「消去又は本社部門」の資産に区分しております。
5.固定資産取得額は、有形固定資産及び無形固定資産の取得額を表しております。なお、企業結合による取得額は含んでおりません。
2.地域別情報
地域別売上高は、当社及び連結子会社の国又は地域における売上高であり、顧客の所在地別に基づき分類しております。
長期性資産は、各国又は地域に所在する有形固定資産で構成されております。
地域別売上高
(注)各区分に属する主な国又は地域
(1)南北アメリカ ・・・米国、メキシコ
(2)ヨーロッパ ・・・ドイツ、ハンガリー、ポーランド
(3)中華圏 ・・・中国、台湾
(4)アジア・その他・・・ベトナム、韓国、タイ
長期性資産
(注)各区分に属する主な国又は地域
(1)南北アメリカ ・・・米国
(2)ヨーロッパ ・・・フィンランド、フランス、イギリス
(3)中華圏 ・・・中国、台湾
(4)アジア・その他・・・シンガポール、フィリピン、タイ、ベトナム
3.主要な顧客に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結売上高の10%を超える顧客グループがそれぞれ2グループ及び1グループあります。前連結会計年度及び当連結会計年度における一つの顧客グループに対する売上高はそれぞれ181,878百万円、172,934百万円であり、前連結会計年度におけるもう一つの顧客グループに対する売上高は142,599百万円であります。なお、これらの売上高は、いずれも「コンポーネント」及び「モジュール」の区分に含まれております。
XⅦ 関連当事者情報
連結財務諸表規則により作成しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
1.連結財務諸表が準拠している用語、様式及び作成方法
当連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下、米国会計原則)に準拠して作成しております。
なお、米国会計原則としては、財務会計基準審議会(FASB)会計基準書(ASC)があります。
関連当事者情報については、重要性がないため「ASC850(利害関係者の開示)」に基づく開示を省略しておりますが、開示の継続性を保つため連結財務諸表規則に基づき開示しております。
2.連結財務諸表の作成状況及び米国証券取引委員会における登録状況
当社は海外での時価発行による公募増資を行うため、1976年8月にシンガポール預託証券及び1977年3月にコンチネンタル預託証券を発行しました。これらに際し、それぞれの預託契約等及びシンガポール証券取引所との確約により、米国会計原則に基づく連結財務諸表を作成・開示してきたことを事由として、1979年2月21日に「連結財務諸表規則取扱要領第86に基づく承認申請書」を大蔵大臣へ提出し、同年2月27日付蔵証第260号により承認を受けております。その後も継続して米国会計原則に基づく連結財務諸表を作成し、シンガポール証券取引所に提出・開示しております。なお、当社は米国証券取引委員会に登録しておりません。
3.わが国における会計処理の原則及び手続並びに表示方法(以下、日本会計原則)に準拠して作成する場合との主要な相違点、並びに税引前当期純利益に対する影響額
日本会計原則に準拠して作成した場合に比べ、税引前当期純利益が増加している場合は(増)、減少している場合は(減)と表示しております。
(1) 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券については、日本会計原則においては「金融商品に関する会計基準」に規定されております。一方、連結財務諸表上では「ASC320(投資-負債証券)」、「ASC321(投資-持分証券)」及び「ASC825(金融商品)」の規定に基づいて計上しております。
当社グループは、保有する負債証券を売却可能有価証券に分類して公正価値で評価し、関連する未実現評価損益を税効果考慮後で資本の部に独立表示、もしくは公正価値オプションを選択した投資については、その損益を純損益に計上しております。また、持分証券(持分法投資及び連結された投資を除く)を公正価値で測定し、その損益を純損益に計上しております。容易に決定できる公正価値がない市場性のない持分証券について、減損控除後の取得原価に同一発行体の同一又は類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動を加減算する方法により測定しております。有価証券売却損益は移動平均法に基づいて算出しております。
当社グループは、保有する個々の売却可能負債証券の公正価値が取得原価又は償却原価と比較して下落しているか、更にその下落が一時的かどうかを判断するために保有する有価証券の公正価値の測定を定期的に行っております。下落が一時的かどうかは、公正価値の取得原価又は償却原価に対する下落の程度、又は下落している期間に基づいて決定しており、売却予定や発行体の格付等を勘案し、減損処理の必要性を判断しております。公正価値の下落が一時的でないと認められた場合には減損を認識し、発生した連結会計年度の損益として計上しております。
なお、最近2連結会計年度における当該会計処理による税引前当期純利益に対する影響額は、当連結会計年度2,807百万円(減)、前連結会計年度522百万円(増)であります。
(2) 社債発行費
社債発行費については、日本会計原則においては発生時に全額費用処理しますが、連結財務諸表上は社債の額面金額から直接控除し、社債の償還期間に応じて償却しております。
(3) 新株発行費
新株発行費については、日本会計原則においては発生時に全額費用処理しますが、連結財務諸表上は税効果調整後、資本剰余金より控除しております。
(4) 未使用有給休暇
未使用の有給休暇については、連結財務諸表上は「ASC710(報酬)」の規定に基づいて人件費相当額を未払計上しております。なお、最近2連結会計年度における当該会計処理による税引前当期純利益に対する影響額は、当連結会計年度1,119百万円(減)、前連結会計年度446百万円(減)であります。
(5) 退職給付引当金
退職給付引当金については、日本会計原則においては「退職給付に関する会計基準」に規定されております。一方、連結財務諸表上は全ての退職給付債務を「ASC715(報酬-退職給付)」の規定に基づいて計上しております。なお、最近2連結会計年度における当該会計処理による税引前当期純利益に対する影響額は、当連結会計年度2,223百万円(増)、前連結会計年度10百万円(増)であります。
(6) 固定資産圧縮記帳
国庫補助金等について直接減額方式により圧縮記帳した額については、連結財務諸表上は固定資産の取得価額に加算し、利益として計上しております。なお、最近2連結会計年度における当該会計処理による税引前当期純利益に対する影響額は、当連結会計年度261百万円(増)、前連結会計年度324百万円(減)であります。
(7) のれん
のれんについては、日本会計原則においては「企業結合に関する会計基準」に、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法その他の合理的な方法により規則的に償却することと規定されております。一方、連結財務諸表上は「ASC350(のれん及び無形資産)」に従い、償却を行わず、代わりに少なくとも年1回の減損テストを行っております。なお、最近2連結会計年度における当該会計処理による税引前当期純利益に対する影響額は、当連結会計年度13,223百万円(増)、前連結会計年度12,145百万円(増)であります。
(8) 表示様式
イ.日本会計原則では、連結貸借対照表は資産の部、負債の部、純資産の部により構成されますが、当社グループの連結貸借対照表は、米国会計原則に基づき作成しているため資産の部、負債の部、資本の部により構成しております。
ロ.日本会計原則で特別損益として表示される項目は、販売費及び一般管理費又はその他の収益(△費用)に表示しております。
ハ.連結損益計算書の下に1株当たり利益を表示しております。なお、米国会計原則では開示を要求されておりませんが、最近2連結会計年度における1株当たり株主資本は、当連結会計年度末2,507.11円、前連結会計年度末2,276.82円であります。当社は、2019年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり株主資本」を算定しております。
4.連結範囲及び持分法の適用
連結財務諸表は、当社及び全ての連結子会社の勘定を含み、連結会社間の主要な取引及び勘定残高を全て消去しております。また、全ての関連会社に対する投資(議決権の所有割合が20%以上50%以下の会社)について持分法を適用しております。
連結財務諸表に含まれる連結子会社数の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 国内連結子会社 | 30社 | 28社 | ||
| 海外連結子会社 | 68社 | 63社 |
連結財務諸表に含まれる持分法適用会社数の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 国内関連会社 | - | - | ||
| 海外関連会社 | 1社 | 1社 |
(注)子会社及び関連会社は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しております。
5.短期投資及び連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
当社グループは、元本の減少を伴うことなく随時引き出すことが可能な定期預金と、流動性の高いコマーシャル・ペーパーを短期投資に分類しております。現金及び預金と取得日から3か月以内に満期日又は償還日が到来する短期投資を連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物と定義しております。
6.重要な資産の評価基準及び減価償却の方法等
(1) たな卸資産
たな卸資産は、主として総平均法による低価法により評価しております。
(2) 有形固定資産
有形固定資産は、取得原価で評価しております。減価償却費は、資産の見積耐用年数に基づき、定額法で算定しており、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 10～50年 |
| 機械装置及び工具器具備品 | 4～17年 |
従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法として、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。中期経営計画のもと、成長事業への大規模な設備投資計画の実行を契機として有形固定資産の使用実態を見直した結果、今後は有形固定資産の安定的な稼働が見込まれ、定額法による減価償却が有形固定資産の今後の使用形態をより適切に反映するため、望ましい方法であると考えております。「ASC250(会計上の変更及び誤謬の修正)」に準拠し、この減価償却方法の変更は、会計上の見積りの変更となります。従って、変更による影響は将来にわたって計上しております。この償却方法の変更により、当社株主に帰属する当期純利益及び1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度において、それぞれ28,720百万円及び44円89銭増加しております。なお、当連結会計年度における潜在株式調整後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益に対する影響については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)当社は、2019年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割後の株式数により、「1株当たり当社株主に帰属する当期純利益」を算定しております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
7.収益の認識基準
当社グループは、「ASC606(顧客との契約から生じる収益)」を適用しております。当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、コンポーネント(コンデンサ・圧電製品など)、モジュール(通信モジュール・電源など)の電子部品並びにその関連製品の販売を行っております。製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
8.広告宣伝費
広告宣伝費に係る支出は発生時に全額費用処理しております。なお、最近2連結会計年度における当該金額は、当連結会計年度3,839百万円、前連結会計年度4,263百万円であります。
9.法人税等
税効果の会計処理は、「ASC740(法人所得税)」の規定に基づいて計上しております。同会計基準書は税務上と連結会計上との一時差異について、繰延税金資産・負債を計上することを要求しております。繰延税金資産に対する評価性引当金については、過去の課税所得及び将来の課税所得見込額を基準として、将来減算一時差異により発生する繰延税金資産の回収可能性について検討し、回収が不可能と見込まれる額を計上しております。連結子会社の期末未分配利益については、現行の税法のもとで、将来の配当時に課税されると考えられる税額に対して繰延税金負債を計上しております。なお、配当として当社が受領したとしても受取配当金の益金不算入制度により課税されない部分に対する繰延税金負債は認識しておりません。
法人所得税の不確実性の会計処理は、「ASC740(法人所得税)」の規定に基づいて計上しております。同会計基準書は、税務申告書において採用される、又は採用が予定されている税務上の見解を、どのように財務諸表において認識し、かつ測定するかについて規定しております。
10.1株当たり利益
1株当たり利益の計算及び開示に関しては、「ASC260(1株当たり利益)」の規定を適用しております。同会計基準書では、当社株主に帰属する当期純利益を期中平均発行済株式数で除した「1株当たり当社株主に帰属する当期純利益」、及び潜在株式の希薄化効果を考慮した「潜在株式調整後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益」の双方を連結損益計算書の下に表示し、かつその計算内容を注記することを要求しております。
11.公正価値測定
当社グループは、「ASC820(公正価値測定及び開示)」を適用しております。同会計基準書は、公正価値を定義し、公正価値の測定の枠組みを確立するとともに、公正価値の測定についての開示範囲の拡大を要求しております。
12.金融派生商品
当社グループは、「ASC815(派生商品及びヘッジ)」を適用しております。
同会計基準書は、金融派生商品取引及びヘッジ活動に関する会計処理と報告様式を定め、全ての金融派生商品について、公正価値をもって資産・負債として連結貸借対照表に計上することを要求しております。
同会計基準書によれば、キャッシュ・フローヘッジとして指定され、有効であると判断された金融派生商品の公正価値の増減は、その他の包括利益(△損失)累計額として計上され、ヘッジ対象が損益に影響を与えた時点で損益に組替えられます。
13.株式に基づく報酬
当社グループは、「ASC718(報酬-株式報酬)」を適用しております。同会計基準書は、株式に基づく
報酬費用を報酬の付与日における公正価値に基づいて測定し、必要なサービス提供期間にわたって費用として計上することを要求しております。
14.運送及び取扱費用
運送及び取扱費用のうち販売費及び一般管理費に含まれる金額は、当連結会計年度14,834百万円、前連結会計年度12,444百万円であります。
15.長期性資産の減損又は処分
当社グループは、「ASC360(有形固定資産)」を適用しております。同会計基準書は、廃止事業を含む全ての長期性資産について、当該資産の帳簿価額が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合に、減損に関する検討を要求しております。会社が保有及び使用している長期性資産の回収可能性は、当該資産から生ずると予測される割引前将来見積キャッシュ・フローと比較することによって判定されます。当該資産の帳簿価額が割引前将来見積キャッシュ・フローを上回っていた場合は、帳簿価額が公正価値を超過する金額について減損を認識します。除却対象の長期性資産については、除却予定時期を期限として耐用年数の見直しを行い、売却予定の長期性資産については、見積売却価額に基づき減損額を計上します。
16.企業結合
当社グループは、「ASC805(企業結合)」を適用しております。同会計基準書に従い、非支配持分も含めた被結合企業全体を公正価額にて再評価する取得法により処理しております。取得価額のうち、取得した純資産の公正価値を超過した部分については、のれんとして計上しております。取得関連費用は、発生時に全額費用処理しております。
17.のれん及びその他の無形資産
当社グループは、「ASC350(のれん及び無形資産)」を適用しております。同会計基準書に従い、のれんは償却を行わず、代わりに少なくとも年1回の減損テストを行っております。耐用年数の見積可能な無形資産については、その見積耐用年数に亘って償却されます。また、同会計基準書は、耐用年数を見積もることができない無形資産は償却を行わず、代わりに耐用年数が明らかになるまで減損テストを行うことを要求しております。
2017年1月に、FASBは、「FASB会計基準更新(ASU)2017-04(のれん及び無形資産:のれんの減損に関する会計処理の簡素化)」を公表しました。この基準は、のれんの減損テストのステップ2、即ち、のれんの公正価値相当額を算出し、これをのれんの帳簿価額と比較する手続を削除するものです。代わりに、帳簿価額が報告単位の公正価値を超過する金額に関して、減損損失を認識することを要求しています。当社グループにおきましては前連結会計年度より早期適用しており、将来に向かって適用しております。なお、この基準の適用による、当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における経営成績及び財政状態への影響はありません。
18.見積の使用
一般に公正妥当と認められる企業会計の基準によって連結財務諸表を作成する際には、経営者による見積及び仮定がなされます。これらの見積及び仮定は、資産・負債の計上金額、偶発資産・負債の開示情報及び収益・費用の計上金額に影響を与えます。また、これらの見積が実際の結果と異なる可能性があります。
19.組替表示
前連結会計年度の連結財務諸表を当連結会計年度の表示区分に合わせて組替えて表示しております。
20.新会計基準
(1)新たに適用した会計基準
収益認識
FASBは、2014年5月に、「ASU2014-09(顧客との契約から生じる収益)」を、2015年8月に「ASU2015-14(顧客との契約から生じる収益:発効日の延期)」を公表しました。これらの基準は、顧客との契約に基づく収益認識について単一の包括的なモデルを示し、収益認識に関する現行の規定は当該基準に置き換えられます。また、これらの基準は、顧客との契約から生じる収益とキャッシュ・フローの性質、取引量、取引タイミング、そして取引の不確実性について、財務諸表の利用者の理解に資するための定量的・定性的情報の開示を規定しております。当社グループは適用日に収益認識が完了していない契約のみを対象とする修正遡及適用アプローチにより、当連結会計年度よりこれらの基準を適用しております。これらの基準の適用による当社グループの連結財務諸表への重要な影響はありません。
金融商品
2016年1月に、FASBは、「ASU2016-01(金融商品-全般:金融資産及び金融負債の認識及び測定)」を公表しました。この基準は、持分証券(持分法投資及び連結された投資を除く)を公正価値で測定し、その変動を純損益に認識することを要求しております。当社グループは、当連結会計年度よりこの基準を適用しております。この基準の適用により、当社グループは、その他の包括利益累計額として認識していた売却可能有価証券に係る税効果調整後の未実現利益7,850百万円を期首の利益剰余金の累積的影響額として調整しております。また、この基準の適用により、当連結会計年度の当社株主に帰属する当期純利益が1,726百万円減少しております。
報酬-退職給付
2017年3月に、FASBは、「ASU2017-07(報酬-退職給付:期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善)」を公表しました。この基準は、期間年金費用及び期間退職後給付費用につき勤務費用とそれ以外の要素に区分し、勤務費用については従業員の報酬費用と同じ項目に表示することを、それ以外の要素については、勤務費用から区分して営業外収益及び費用に表示することを要求しております。また、期間年金費用及び期間退職後給付費用のうち、勤務費用のみがたな卸資産等への資産計上が認められます。勤務費用とそれ以外の要素に区分表示する規定は遡及適用され、資産計上が認められる費用を勤務費用に限定する規定は将来に向かって適用されます。
当社グループは、当連結会計年度よりこの基準を適用しております。この基準の適用により当連結会計年度の営業利益が388百万円増加、その他(純額)が388百万円減少しております。なお、勤務費用とそれ以外の要素の詳細は「Ⅴ 退職給付」に記載しております。
また、勤務費用とそれ以外の要素に区分表示する規定の適用により、前連結会計年度の売上原価636百万円、販売費及び一般管理費348百万円、研究開発費124百万円を、その他(純額)に組み替えております。なお、資産計上が認められる費用を勤務費用に限定する規定の適用による当社グループの連結財務諸表への重要な影響はありません。
(2)未適用の新会計基準
リース
2016年2月に、FASBは、「ASU2016-02(リース)」を公表しました。この基準は、原則として、借手はほとんど全てのリースについて、資産及び負債として連結貸借対照表に計上することを要求しています。なお、連結損益計算書における費用の認識方法は現行基準と類似しております。この基準は、2018年12月16日以降に開始する連結会計年度より適用されます。当社グループにおきましては2020年3月期第1四半期からの適用となります。この基準に関連する免除措置について、当社グループは基準適用日にすでに終了している、あるいは存在するリース契約に対し、リースを含むか否かの検討、リース分類、直接コストの資産化について再評価しないという一連の免除措置、短期リースの例外措置を適用します。また、追加の移行措置である、新基準適用時の比較年度の表示・開示を修正再表示しない措置、及び新基準適用日にすでに終了している、あるいは存在する借地権のうちリースとして会計処理していない部分について再評価しない措置を適用します。期首における使用権資産は34,944百万円であり、リース負債もほぼ同額が当社グループの連結貸借対照表の固定資産及び負債に認識されます。この基準の適用による、当社グループの連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書への重要な影響はないと考えております。
金融商品
2016年6月に、FASBは、「ASU2016-13(金融商品-信用損失:金融商品の信用損失の測定)」を公表しました。この基準は、金融資産について、現行の発生損失モデルではなく予想信用損失モデルに基づいて損失を認識することを要求しています。予想信用損失モデルでは、事業体が、回収が予想されない契約キャッシュ・フローの見積を引当金として認識することになります。この基準は、2019年12月16日以降に開始する連結会計年度より適用されます。当社グループにおきましては2021年3月期第1四半期からの適用となります。この基準の適用による、当社グループの連結財務諸表に与える影響につきましては、現在検討中であります。
Ⅱ 有価証券及び投資有価証券
最近2連結会計年度末における売却可能有価証券に分類される負債証券の種類別の取得原価又は償却原価、未実現利益、未実現損失及び公正価値は、次のとおりであります。
| 種類 | 前連結会計年度末(2018年3月31日) | 当連結会計年度末(2019年3月31日) | ||||||
| 取得原価又は 償却原価 (百万円) | 未実現利益 (百万円) | 未実現損失 (百万円) | 公正価値 (百万円) | 取得原価又は 償却原価 (百万円) | 未実現利益 (百万円) | 未実現損失 (百万円) | 公正価値 (百万円) | |
| 政府債 | 1,000 | 1 | - | 1,001 | - | - | - | - |
| 民間債 | 69,342 | 178 | 534 | 68,986 | 64,355 | 119 | 51 | 64,423 |
| 合計 | 70,342 | 179 | 534 | 69,987 | 64,355 | 119 | 51 | 64,423 |
最近2連結会計年度末における売却可能有価証券に分類される負債証券の未実現損失の継続期間別内訳は、次のとおりであります。
| 種類 | 前連結会計年度末(2018年3月31日) | 当連結会計年度末(2019年3月31日) | ||||||
| 12か月未満 | 12か月以上 | 12か月未満 | 12か月以上 | |||||
| 公正価値 (百万円) | 未実現損失 (百万円) | 公正価値 (百万円) | 未実現損失 (百万円) | 公正価値 (百万円) | 未実現損失 (百万円) | 公正価値 (百万円) | 未実現損失 (百万円) | |
| 民間債 | 12,155 | 521 | 4,051 | 13 | 14,172 | 14 | 5,307 | 37 |
当社グループは、当連結会計年度末時点で未実現損失が一定期間以上発生している負債証券については、(1)当連結会計年度末時点では売却する予定はなく、(2)公正価値が償却原価まで回復する前に売却する必要性は低く、(3)発行体の格付等から判断して公正価値は償却原価まで回復すると考えられるため、減損処理は行っておりません。
当連結会計年度末における売却可能有価証券に分類される負債証券の満期日別内訳は、次のとおりであります。
| 期日 | 償却原価(百万円) | 公正価値(百万円) |
| 1年以内 | 27,401 | 27,364 |
| 1年超5年以内 | 36,954 | 37,059 |
| 5年超 | - | - |
| 合計 | 64,355 | 64,423 |
最近2連結会計年度において売却可能有価証券に分類される負債証券の売却は行っておらず、実現利益及び実現損失はありません。
当連結会計年度における、連結貸借対照表の投資に含めている持分証券に係る実現損益及び未実現損益は、次のとおりであります。
| 項目 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
| 当期の損益合計(百万円) | △3,387 |
| 持分証券の売却による当期の実現損益(百万円) | △286 |
| 持分証券の減損(百万円) | △601 |
| 持分証券の未実現損益(百万円) | △2,500 |
前連結会計年度における持分証券の実現利益総額は、350百万円であり、実現損失は一時的でない公正価値の下落として認識した減損による評価下げ4百万円であります。
前連結会計年度末における原価法により評価される市場性のない持分証券等に対する帳簿価額は16,442百万円であります。当社グループは当連結会計年度より、容易に決定できる公正価値がない市場性のない持分証券について、減損控除後の取得原価に同一発行体の同一又は類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動を加減算する方法により測定しております。当連結会計年度末におけるこれらの市場性のない持分証券の帳簿価額は3,183百万円であります。
Ⅲ たな卸資産
最近2連結会計年度末におけるたな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | 当連結会計年度末 (2019年3月31日) |
| 商品及び製品(百万円) | 122,076 | 153,097 |
| 仕掛品(百万円) | 102,104 | 128,287 |
| 原材料及び貯蔵品(百万円) | 66,077 | 67,931 |
| 合計 | 290,257 | 349,315 |
当連結会計年度におけるたな卸資産評価損は金額に重要性がないため記載しておりません。なお、前連結会計年度は16,297百万円であります。
Ⅳ 短期借入金、社債及び長期債務
1.短期借入金
最近2連結会計年度末における短期借入金の内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | 当連結会計年度末 (2019年3月31日) | ||
| 金額 (百万円) | 加重平均利率 (%) | 金額 (百万円) | 加重平均利率 (%) | |
| 無担保銀行借入金 その他 | 13,500 - | 0.1 - | 23,000 7 | 0.1 0.0 |
| 合計 | 13,500 | 0.1 | 23,007 | 0.1 |
2.社債及び長期債務
最近2連結会計年度末における社債及び長期債務の内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | 当連結会計年度末 (2019年3月31日) | ||
| 金額 (百万円) | 加重平均利率 (%) | 金額 (百万円) | 加重平均利率 (%) | |
| 第1回無担保社債 (返済期限 2021年度) 第2回無担保社債 (返済期限 2023年度) 無担保銀行借入金 (返済期限 2020年度) 担保付銀行借入金 (返済期限 2020年度) その他 | - - 523 11 453 | - - 0.4 1.3 0.5 | 39,936 59,877 300 5 489 | 0.1 0.2 0.4 1.3 0.7 |
| 合計 | 987 | 0.5 | 100,607 | 0.1 |
| 控除(一年以内返済予定額) | △245 | 0.5 | △200 | 0.4 |
| 社債及び長期債務 | 742 | 0.5 | 100,407 | 0.1 |
年度別の社債及び長期債務の返済予定額は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度末の社債及び長期債務は2024年度までに返済予定であります。
| 年度 | 金額(百万円) |
| 2019年度 | 200 |
| 2020年度 | 514 |
| 2021年度 | 39,994 |
| 2022年度 | 6 |
| 2023年度 | 59,883 |
| 2024年度以降 | 10 |
| 合計 | 100,607 |
3.担保資産
当連結会計年度末において、長期債務の担保として10百万円(前連結会計年度末24百万円)の有形固定資産等を供しております。
Ⅴ 退職給付
1.採用している退職金制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の退職給付制度として退職一時金制度を設けており、加えて確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度の両方またはいずれかを保有しております。また、当社及び一部の国内連結子会社は、主として職能資格と人事考課結果を基礎とするポイント制を採用しております。一部の海外連結子会社は、確定拠出型または確定給付型の制度を保有しております。
前連結会計年度において国内連結子会社8社は、2017年9月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ改定し、2017年10月より移行いたしました。この制度改定により、退職給付債務が889百万円減少しております。また同会計年度において国内連結子会社15社は、支給額見直しにより退職給付制度を改定しております。この制度改定により、退職給付債務が2,763百万円増加しております。
2.退職給付債務等
最近2連結会計年度における予測給付債務等に関する情報は、次のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
| 予測給付債務の変動 | ||
| 期首の予測給付債務(百万円) | 190,582 | 214,079 |
| 勤務費用(百万円) | 9,945 | 10,641 |
| 利息費用(百万円) | 1,125 | 1,023 |
| 退職金制度改定による増加(百万円) | 1,745 | - |
| 数理計算上の差異(百万円) | 3,067 | 7,297 |
| 年金給付額(百万円) | △2,270 | △2,166 |
| 一時金支給額(百万円) | △4,037 | △4,924 |
| 確定拠出年金制度移行に伴う支払額 (百万円) | △4,761 | △3,577 |
| 企業結合による増加額(百万円) | 18,683 | - |
| 期末の予測給付債務(百万円) | 214,079 | 222,373 |
| 年金資産の変動 | ||
| 期首の年金資産公正価値(百万円) | 127,919 | 141,629 |
| 年金資産の実際運用収益(百万円) | 2,852 | 1,395 |
| 事業主の拠出額(百万円) | 4,479 | 4,692 |
| 年金給付額(百万円) | △2,270 | △2,166 |
| 一時金支給額(百万円) | △1,369 | △1,554 |
| 企業結合による増加額(百万円) | 10,018 | - |
| 期末の年金資産公正価値(百万円) | 141,629 | 143,996 |
| 期末の積立状況(百万円) | △72,450 | △78,377 |
上記の退職給付債務等は、連結貸借対照表上、次のとおり計上されております。
| 項目 | 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | 当連結会計年度末 (2019年3月31日) |
| その他の固定資産(百万円) | 775 | 729 |
| 未払費用及びその他の流動負債(百万円) | △5,382 | △3,317 |
| 退職給付引当金(百万円) | △67,843 | △75,789 |
| 差引(百万円) | △72,450 | △78,377 |
なお、最近2連結会計年度の累積給付債務が年金資産の公正価値を上回っており、その累積給付債務は、当連結会計年度末214,257百万円(前連結会計年度末203,570百万円)であります。
3.その他の包括損失(△利益)累計額における認識額
最近2連結会計年度末においてその他の包括損失(△利益)累計額で認識した金額は次のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | 当連結会計年度末 (2019年3月31日) |
| 数理計算上の差異(百万円) | 34,149 | 39,230 |
| 過去勤務費用(百万円) | △8,758 | △7,302 |
| 年金負債調整勘定(税効果調整前)(百万円) | 25,391 | 31,928 |
4.期間退職金費用及びその他の包括損失(△利益)における認識額
最近2連結会計年度における期間退職金費用の内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
| 勤務費用(百万円) | 9,945 | 10,641 |
| 利息費用(百万円) | 1,125 | 1,023 |
| 年金資産の期待運用収益(百万円) | △2,478 | △2,580 |
| 過去勤務費用の費用処理額(百万円) | △1,729 | △1,456 |
| 数理計算上の差異の費用処理額(百万円) | 3,335 | 2,836 |
| 清算に伴う損失認識額(百万円) | 855 | 565 |
| 期間退職金費用における認識額(百万円) | 11,053 | 11,029 |
最近2連結会計年度においてその他の包括損失(△利益)で認識した金額の内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
| 退職金制度改定による過去勤務費用の発生 (百万円) | 1,745 | - |
| 数理計算上の差異の発生(百万円) | 2,693 | 8,482 |
| 過去勤務費用の費用処理額(百万円) | 1,729 | 1,456 |
| 数理計算上の差異の費用処理額(百万円) | △3,335 | △2,836 |
| 清算に伴う損失認識額(百万円) | △855 | △565 |
| その他の包括損失(△利益)における認識額(税効果調整前)(百万円) | 1,977 | 6,537 |
なお、翌連結会計年度に年金負債調整勘定から期間退職金費用へ費用処理される過去勤務費用は△1,376百万円、数理計算上の差異は3,641百万円であります。
5.会計処理方法
「ASC715(報酬-退職給付)」に準拠し、従業員の退職給付に備えるため、期末日における退職給付債務の見込額及び年金資産の公正価値に基づき計上しております。なお、確定退職後給付制度の積立超過又は積立不足の状態を連結貸借対照表で認識し、その他の包括利益(△損失)累計額で調整しております。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、予測給付債務と年金資産のいずれか多い額の1割を超える差異金額を5年による定額法により費用処理しております。
6.退職給付債務計算及び期間年金費用計算の前提条件
最近2連結会計年度末の退職給付債務計算に用いられた条件は、次のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | 当連結会計年度末 (2019年3月31日) |
| 割引率(%) | 0.6 | 0.4 |
| 昇給率(%) | 2.7 | 2.6 |
最近2連結会計年度の期間年金費用の計算に用いられた条件は、次のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
| 割引率(%) | 0.7 | 0.6 |
| 昇給率(%) | 2.7 | 2.7 |
| 年金資産の長期運用利回り(%) | 2.0 | 2.0 |
割引率は長期国債の利回りを参考に決定しております。また、年金資産の長期運用利回りは、投資対象資産の資産区分ごとの将来収益に対する予測や過去の運用実績に加えて、長期国債の利回りなどを考慮して設定しております。
7.年金資産
当社グループは、将来にわたって健全な年金制度を維持するに足りる収益率を確保することを目標として、年金資産の運用を行っております。年金資産の運用にあたっては、基本となる投資対象資産の期待収益率、同収益率の標準偏差、同収益率の相関係数を考慮した上で、将来にわたり適切と考える政策的資産構成割合を策定し、これに基づく資産構成割合を一定の範囲内で維持するように努めております。年金資産は、中長期的な期待収益率を達成すべく、政策的資産構成割合に基づいて、投資対象資産の資産区分ごとに最適な運用機関を選択し、運用を委託しております。なお、政策的資産構成割合は、必要に応じて見直しを行っております。
当連結会計年度末における年金資産の大半を占める当社年金制度の政策的資産構成割合は、持分証券17%、負債証券及び生保一般勘定58%、その他25%であります。
公正価値を測定するために使用するインプットの3つのレベル区分については、「XⅠ 公正価値測定」に記載しております。
前連結会計年度末における、当社グループの年金資産の公正価値は、以下のとおりであります。
| 公正価値による測定額 | ||||
| 項目 | レベル1 (百万円) | レベル2 (百万円) | レベル3 (百万円) | 計 (百万円) |
| 純資産価値以外で評価するもの | ||||
| 政府債 | 1,177 | 55 | - | 1,232 |
| 民間債 | - | 13,619 | - | 13,619 |
| 生保一般勘定 | - | 32,391 | - | 32,391 |
| その他 | - | 11,488 | - | 11,488 |
| 純資産価値で評価するもの | ||||
| 合同運用信託(持分証券) | - | - | - | 24,516 |
| 合同運用信託(負債証券) | - | - | - | 34,046 |
| 合同運用信託(その他) | - | - | - | 24,337 |
| 合計 | 1,177 | 57,553 | - | 141,629 |
純資産価値(またはその同等物)で公正価値を測定する特定の投資は、公正価値ヒエラルキーに分類しておりません。
当連結会計年度末における、当社グループの年金資産の公正価値は、以下のとおりであります。
| 公正価値による測定額 | ||||
| 項目 | レベル1 (百万円) | レベル2 (百万円) | レベル3 (百万円) | 計 (百万円) |
| 純資産価値以外で評価するもの | ||||
| 政府債 | - | - | - | - |
| 民間債 | - | 14,391 | - | 14,391 |
| 生保一般勘定 | - | 35,081 | - | 35,081 |
| その他 | - | 908 | - | 908 |
| 純資産価値で評価するもの | ||||
| 合同運用信託(持分証券) | - | - | - | 25,465 |
| 合同運用信託(負債証券) | - | - | - | 42,913 |
| 合同運用信託(その他) | - | - | - | 25,238 |
| 合計 | - | 50,380 | - | 143,996 |
純資産価値(またはその同等物)で公正価値を測定する特定の投資は、公正価値ヒエラルキーに分類しておりません。
政府債
政府債には、国債が含まれております。国債は、活発な市場の公表価格を基にしたマーケット・アプローチにより公正価値測定しており、レベル1に分類しております。
民間債
民間債は、活発でない市場における同一又は類似資産の公表価格を基にしたマーケット・アプローチにより公正価値測定しており、レベル2に分類しております。
生保一般勘定
生保一般勘定は、保険会社の一般勘定による運用を表しております。生保一般勘定は元本と一定の利率が保証されており、公表価格以外の観察可能なインプットを用いたマーケット・アプローチにより公正価値測定しており、レベル2に分類しております。
合同運用信託
合同運用信託は、合同運用資産の純資産価値を保有口数で按分して算定しております。合同運用信託は、ファンドが提供する純資産価値に基づき評価されます。
持分証券の合同運用信託には、主に上場株式が含まれております。負債証券の合同運用信託には、主に政府債及び民間債が含まれております。
8.キャッシュ・フロー
当社グループは、翌連結会計年度に年金資産に対して、4,914百万円の拠出を見込んでおります。
また、当社グループの予想将来給付額は、以下のとおりであります。
| 年度 | 金額(百万円) |
| 2019年度 | 5,924 |
| 2020年度 | 5,987 |
| 2021年度 | 6,439 |
| 2022年度 | 6,736 |
| 2023年度 | 7,149 |
| 2024年度～2028年度 | 37,402 |
9.確定拠出年金制度
前連結会計年度において、国内連結子会社8社は退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ改定いたしました。この改定に伴う資産移換額は3,305百万円であり、2020年度までに移換する予定であります。なお、当連結会計年度末の一部の連結子会社における確定拠出年金制度への未移換額は1,550百万円(前連結会計年度5,127百万円)であります。
当連結会計年度の当社及び一部の連結子会社における確定拠出年金制度への拠出にかかる費用認識額は、2,143百万円(前連結会計年度1,832百万円)であります。
Ⅵ その他の包括利益(損失)
前連結会計年度におけるその他の包括利益(△損失)累計額の変動は、次のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||
| 有価証券 未実現損益 | 年金負債 調整勘定 | 為替換算 調整勘定 | 合計 | |
| 期首残高(百万円) | 6,127 | △15,652 | △4,694 | △14,219 |
| 組替前その他の包括利益(△損失)(百万円)(税効果調整後) | 1,682 | △3,051 | △1,925 | △3,294 |
| その他の包括利益(△損失)累計 額からの組替金額(百万円) (税効果調整後) | △233 | 1,708 | - | 1,475 |
| 純変動額(百万円) | 1,449 | △1,343 | △1,925 | △1,819 |
| 非支配持分に帰属するその他の 包括利益(△損失)(百万円) | - | - | 14 | 14 |
| 期末残高(百万円) | 7,576 | △16,995 | △6,633 | △16,052 |
前連結会計年度におけるその他の包括利益(△損失)累計額から組替えられ、連結損益計算書で認識した金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| その他の包括利益(△損失)累計額からの組替金額 (百万円) | 科目 | |
| 有価証券未実現損益 | △346 | その他(純額) |
| 113 | 法人税等 | |
| △233 | 小計 | |
| 年金負債調整勘定 | 2,461 | その他(純額) |
| △753 | 法人税等 | |
| 1,708 | 小計 | |
| 組替金額合計 | 1,475 | |
(注) 金額の増加(減少)は、連結損益計算書における利益の減少(増加)を示しております。
当連結会計年度におけるその他の包括利益(△損失)累計額の変動は、次のとおりであります。
| 項目 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |||
| 有価証券 未実現損益 | 年金負債 調整勘定 | 為替換算 調整勘定 | 合計 | |
| 期首残高(百万円) | 7,576 | △16,995 | △6,633 | △16,052 |
| ASU2016-01の適用による累積的 影響額(百万円)(税効果調整後) | △7,850 | - | - | △7,850 |
| 組替前その他の包括利益(△損失) (百万円)(税効果調整後) | 320 | △5,923 | 1,874 | △3,729 |
| その他の包括利益(△損失)累計 額からの組替金額(百万円) (税効果調整後) | - | 1,344 | - | 1,344 |
| 純変動額(百万円) | 320 | △4,579 | 1,874 | △2,385 |
| 非支配持分に帰属するその他の 包括利益(△損失)(百万円) | - | - | △14 | △14 |
| 期末残高(百万円) | 46 | △21,574 | △4,745 | △26,273 |
(注)ASU2016-01(金融商品-全般:金融資産及び金融負債の認識及び測定)の適用に基づく影響を表示し
ております。なお、当該会計基準変更の詳細に関しては、「Ⅰ 重要な連結会計方針の要約 20.新会
計基準 (1) 新たに適用した会計基準」に記載しております。
当連結会計年度におけるその他の包括利益(△損失)累計額から組替えられ、連結損益計算書で認識した金額は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| その他の包括利益(△損失)累計額からの組替金額 (百万円) | 科目 | |
| 年金負債調整勘定 | 1,945 | その他(純額) |
| △601 | 法人税等 | |
| 1,344 | 小計 | |
| 組替金額合計 | 1,344 | |
(注) 金額の増加(減少)は、連結損益計算書における利益の減少(増加)を示しております。
最近2連結会計年度におけるその他の包括利益(△損失)の内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||||
| 税効果 調整前 (百万円) | 税効果額 (百万円) | 税効果 調整後 (百万円) | 税効果 調整前 (百万円) | 税効果額 (百万円) | 税効果 調整後 (百万円) | |
| 有価証券未実現損益 | ||||||
| 当期発生有価証券未実現損益 | 2,509 | △827 | 1,682 | 414 | △94 | 320 |
| 当期純利益に含まれた実現損益の組替 | △346 | 113 | △233 | - | - | - |
| 有価証券未実現損益計 | 2,163 | △714 | 1,449 | 414 | △94 | 320 |
| 年金負債調整額 | ||||||
| 当期発生年金負債調整額 | △4,438 | 1,387 | △3,051 | △8,482 | 2,559 | △5,923 |
| 当期純利益に含まれた実現損益の組替 | 2,461 | △753 | 1,708 | 1,945 | △601 | 1,344 |
| 年金負債調整額計 | △1,977 | 634 | △1,343 | △6,537 | 1,958 | △4,579 |
| 為替換算調整額 | △1,669 | △256 | △1,925 | 1,697 | 177 | 1,874 |
| その他の包括利益(△損失)計 | △1,483 | △336 | △1,819 | △4,426 | 2,041 | △2,385 |
Ⅶ 収益
当社グループの事業セグメントは、製品の性質に基づいて区分されており、「コンポーネント」及び「モジュール」の2つの事業セグメントに分類しております。当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの2事業で計上する収益を売上高として表示しております。なお、上記2事業に含まれないソフトウェアの販売などに係る収益は「その他」に含めております。当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、コンポーネント事業をコンデンサ、圧電製品、その他コンポーネントに区分するとともに、モジュール事業を通信モジュールと電源他モジュールに区分して分解しております。
これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | ||
| コンデンサ | 574,230 | |
| 圧電製品 | 138,586 | |
| その他コンポーネント | 392,194 | |
| コンポーネント計 | 1,105,010 | |
| 通信モジュール | 425,486 | |
| 電源他モジュール | 41,213 | |
| モジュール計 | 466,699 | |
| その他 | 3,317 | |
| 計 | 1,575,026 | |
当社グループは、コンポーネント(コンデンサ・圧電製品など)、モジュール(通信モジュール・電源など)の電子部品並びにその関連製品の販売を行っております。製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
顧客との契約から生じた負債は、以下のとおりであります。
| 当連結会計年度期首 (2018年4月1日) | 当連結会計年度末 (2019年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 契約負債 | 3,614 | 3,081 |
契約負債は、主に支配が顧客に移転する前に顧客から受領した対価に関する残高であります。契約負債は、連結貸借対照表の未払費用及びその他の流動負債に含まれております。当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度の期首の契約負債残高に含まれていたものは3,647百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、「ASC606(顧客との契約から生じる収益)」の規定に基づき免除規定を適用しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
Ⅷ 法人税等
最近2連結会計年度の連結損益計算書上の実効税率は、次の理由により税法の法定実効税率と相違しております。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
| 税法の法定実効税率(%) | 30.7 | 30.5 |
| 増加(△減少)の理由 | ||
| 税額控除(%) | △5.3 | △5.0 |
| 永久的な損益不算入項目(%) | △0.0 | 0.0 |
| 海外子会社での適用税率の差異(%) | △4.9 | △3.9 |
| 繰延税金資産に対する評価性引当金の増減(%) | △9.3 | △0.6 |
| 海外連結子会社の未分配利益に係る税効果(%) | 2.3 | 1.8 |
| 米国の税制改正による影響(%) | 2.7 | - |
| 負ののれん発生益(%) | △1.2 | - |
| その他(%) | △2.0 | △0.2 |
| 連結損益計算書上の実効税率(%) | 13.0 | 22.6 |
法人税法等の改正による税率変更の会計処理は、「ASC740(法人所得税)」の規定に基づいて計上しております。同会計基準書は法人税法等の改正による税率変更の影響はその改正が制定された日の属する会計期間に認識され、繰延税金資産・負債について新しい法人税法等による税率で再計算することを要求しております。
米国において税制改革法が2017年12月22日に成立したことにより、2018年1月1日以降に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われております。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%になりました。この税率変更により、前連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,564百万円減少し、法人税等調整額は4,564百万円増加しております。
最近2連結会計年度末における繰延税金資産・負債を構成する一時差異及び繰越欠損金の内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | 当連結会計年度末 (2019年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 (百万円) | 繰延税金負債 (百万円) | 繰延税金資産 (百万円) | 繰延税金負債 (百万円) | |
| 未実現損益の消去 | 8,054 | - | 12,287 | - |
| 退職給付債務 | 25,497 | - | 27,915 | - |
| 未払事業税 | 1,421 | - | 1,975 | - |
| 未払有給残高 | 2,645 | - | 3,003 | - |
| たな卸資産 | 9,377 | - | 12,664 | - |
| 海外連結子会社の未分配利益 | - | 19,279 | - | 24,164 |
| 有価証券及び投資の調整 | - | 1,783 | - | 1,396 |
| 有形固定資産・無形資産 | 28,286 | 15,912 | 27,998 | 20,969 |
| 未払賞与 | 5,869 | - | 6,805 | - |
| 資産負債調整勘定 | - | 26,161 | - | 20,233 |
| その他 | 13,331 | 583 | 14,998 | 3,135 |
| 繰越欠損金 | 8,834 | - | 7,326 | - |
| 合計 | 103,314 | 63,718 | 114,971 | 69,897 |
| 評価性引当金 | △10,925 | - | △9,682 | - |
| 繰延税金資産・負債 | 92,389 | 63,718 | 105,289 | 69,897 |
当社グループは、繰延税金資産について、その実現可能性を将来の課税所得及び、慎重かつ実現可能性の高い継続的なタックス・スケジュールを検討することで判断しており、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、相応の評価性引当金を計上しております。
当連結会計年度末において、繰延税金資産に対する評価性引当金が1,243百万円減少(前連結会計年度末14,000百万円減少)しております。
当連結会計年度末において、当社及び連結子会社が有する税務上の繰越欠損金は、21,411百万円(前連結会計年度末26,647百万円)であり、この他に地方税分のみに関するものが20,587百万円(前連結会計年度末20,149百万円)あります。繰越期限は主に2019年度から2036年度までであります。
最近2連結会計年度における未認識税務ベネフィットの期首残高と期末残高の調整は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 期首残高(百万円) | 79 | 93 |
| 当連結会計年度の税務上のポジションに基づく増加(百万円) | 21 | 23 |
| 過去の連結会計年度の税務上のポジションに基づく減少 (百万円) | △2 | △21 |
| その他(百万円) | △5 | 4 |
| 期末残高(百万円) | 93 | 99 |
未認識税務ベネフィットの全額が、認識された場合、実効税率を減少させます。
当社及び連結納税対象の国内連結子会社については、2017年度以前の事業年度について税務調査が終了しております。また、主な海外連結子会社においては、2003年度以前の事業年度について税務調査が終了しております。当社グループは、未認識税務ベネフィットの見積は合理的であると考えておりますが、実際に税務調査等が行われた結果、未認識税務ベネフィットが変動する可能性があります。当連結会計年度末現在において、今後12か月以内に未認識税務ベネフィットの重要な変動は予想しておりません。
未認識税務ベネフィットに関連する利息及び課徴金については連結損益計算書の法人税等に含めております。当連結会計年度末の連結貸借対照表における未払利息及び課徴金並びに当連結会計年度の連結損益計算書における利息及び課徴金の金額には重要性がありません。
Ⅸ 1株当たり利益
当社は取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)・執行役員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。当制度に基づく株式のうち、権利が確定していない株式を参加証券として普通株式と区分しております。なお、普通株式と参加証券は当社株主に帰属する当期純利益に対して同等の権利を有しております。
1株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算は、次のとおりであります。
なお、潜在株式調整後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
| 当社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 146,086 | 206,930 |
| 参加証券に帰属する当期純利益(百万円) | 3 | 4 |
| 普通株主に帰属する当期純利益(百万円) | 146,083 | 206,926 |
| 流通株式の加重平均株式数(株) | 638,991,571 | 639,767,918 |
| 参加証券の加重平均株式数(株) | 12,241 | 12,708 |
| 普通株式の加重平均株式数(株) | 638,979,330 | 639,755,210 |
| 1株当たり当社株主に帰属する 当期純利益(円) | 228.62 | 323.45 |
(注)当社は、2019年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、算定しております。
Ⅹ 約定債務
固定資産に関する約定債務は、当連結会計年度末148,228百万円(前連結会計年度末123,028百万円)であります。たな卸資産に関する約定債務は、当連結会計年度末27,105百万円(前連結会計年度末24,059百万円)であります。
XⅠ 公正価値測定
当社グループは、「ASC820(公正価値測定及び開示)」を適用しております。同会計基準書は、公正価値を測定するために使用するインプットを以下の3つのレベルに優先順位づけ、公正価値の階層を分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の公表価格。
レベル2:活発な市場における類似資産又は負債の公表価格。活発でない市場における同一又は類似の
資産又は負債の公表価格。当該資産又は負債の公表価格以外の観察可能なインプット。
レベル3:当該資産又は負債の観察不能なインプット。
前連結会計年度末における、継続的に公正価値測定される資産及び負債の公正価値は次のとおりであります。
| 項目 | 公正価値による測定額 | |||
| レベル1 (百万円) | レベル2 (百万円) | レベル3 (百万円) | 計 (百万円) | |
| 資産 | ||||
| 売却可能有価証券 | ||||
| 政府債 | - | 1,001 | - | 1,001 |
| 民間債 | - | 68,986 | - | 68,986 |
| 株式 | 19,707 | - | - | 19,707 |
| 投資信託 | - | 1,941 | - | 1,941 |
| 金融派生商品 先物為替予約 | - | 2,845 | - | 2,845 |
| 負債 金融派生商品 先物為替予約 | - | 432 | - | 432 |
前連結会計年度における、継続的に公正価値測定されるレベル3の資産及び負債の変動はありません。
当連結会計年度末における、継続的に公正価値測定される資産及び負債の公正価値は次のとおりであります。
| 項目 | 公正価値による測定額 | |||
| レベル1 (百万円) | レベル2 (百万円) | レベル3 (百万円) | 計 (百万円) | |
| 資産 | ||||
| 売却可能有価証券 | ||||
| 民間債 | - | 64,423 | - | 64,423 |
| 株式 | 18,012 | 333 | 6,123 | 24,468 |
| 投資信託 | - | 1,987 | - | 1,987 |
| 金融派生商品 先物為替予約 | - | 220 | - | 220 |
| 負債 金融派生商品 先物為替予約 | - | 1,390 | - | 1,390 |
当連結会計年度における、継続的に公正価値測定されるレベル3の資産の変動は次のとおりであります。
| 項目 | 株式 (百万円) |
| 期首残高 利益又は損失(実現及び未実現) その他の収益(△費用)として連結損益 計算書に計上した額 出資金及び分配金 | 5,827 327 △31 |
| 期末残高 | 6,123 |
売却可能有価証券
政府債及び民間債は、活発でない市場における同一又は類似資産の公表価格を基にしたマーケット・アプローチにより公正価値測定しており、レベル2に分類しております。当社グループは、一部の売却可能有価証券について、「ASC825(金融商品)」で定める公正価値オプションを選択しております。最近2連結会計年度における公正価値の変動により生じた損益は、当連結会計年度29百万円の損失、前連結会計年度22百万円の損失であり、連結損益計算書の「その他(純額)」に計上しております。また、公正価値オプションを選択した負債証券の公正価値は、当連結会計年度末13,072百万円(前連結会計年度末13,101百万円)であります。
株式及び投資信託
レベル1は、活発な市場の公正価格を基に公正価値を測定しております。
レベル2は、レベル1に含まれる公表価格以外の、金融機関より提示される観察可能な時価情報を基に公正価値を測定しております。
レベル3は、投資事業組合等の運用機関より提示される観察不能なインプットを基に公正価値を測定しております。
金融派生商品
先物為替予約は、観察可能な直物為替相場、金利等の市場データを基にしたマーケット・アプローチにより公正価値測定しており、レベル2に分類しております。
前連結会計年度末における、非継続的に公正価値測定される資産及び負債の公正価値は次のとおりであります。
| 項目 | 公正価値による測定額 | |||
| レベル1 (百万円) | レベル2 (百万円) | レベル3 (百万円) | 計 (百万円) | |
| 資産 | ||||
| 有形固定資産 | - | - | 1,522 | 1,522 |
前連結会計年度において、「モジュール」セグメントにおける使用見込みがなくなった生産設備について減損が生じていると判断されたため、減損損失7,269百万円を販売費及び一般管理費に計上しております。当該資産の公正価値は、見積将来キャッシュ・フローを基にして評価しております。上記資産は観察不能なインプットを用いて公正価値評価しており、レベル3に分類しております。
当連結会計年度末における、非継続的に公正価値測定される資産及び負債の公正価値は次のとおりであります。
| 項目 | 公正価値による測定額 | |||
| レベル1 (百万円) | レベル2 (百万円) | レベル3 (百万円) | 計 (百万円) | |
| 資産 | ||||
| 有形固定資産 | - | - | 1,645 | 1,645 |
当連結会計年度において、「コンポーネント」セグメント、「モジュール」セグメント及び本社部門における使用見込みがなくなった設備等について減損が生じていると判断されたため、25,511百万円を減損損失として販売費及び一般管理費に計上しております。当該資産の公正価値は、見積将来キャッシュ・フローを基にして評価しております。上記資産は観察不能なインプットを用いて公正価値評価しており、レベル3に分類しております。
XⅡ 金融商品及びリスクの集中
通常の業務の過程において、当社グループはさまざまな種類の金融資産及び負債を計上しております。
1.資産及び負債
(1)現金及び預金、短期投資、受取手形、売掛金、その他の固定資産に含まれる金融商品、短期借入金、買掛金、社債及び長期債務
これらの金融商品の公正価値は、連結貸借対照表計上額とほぼ等しくなっております。
(2)有価証券及び投資有価証券
公正価値は主として取引所時価もしくは類似条件の商品の直近の市場金利を使用した割引現在価額を用いております。最近2連結会計年度末の有価証券及び投資有価証券の公正価値は「Ⅱ 有価証券及び投資有価証券」及び「XⅠ 公正価値測定」に記載しております。
2.金融派生商品
当社グループは外国為替相場の変動による市場リスクをヘッジする目的で先物為替予約を行っております。なお、トレーディング目的で保有している先物為替予約はありません。契約相手先は大規模な金融機関であるため、信用リスクはほとんど存在しておりません。また、契約相手先の債務不履行は予想されておりません。
当社グループは、先物為替予約の公正価値の変動を発生時に損益として計上しております。
最近2連結会計年度末における先物為替予約の想定元本は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | 当連結会計年度末 (2019年3月31日) |
| 先物為替予約契約(百万円) | 192,483 | 182,030 |
最近2連結会計年度末における先物為替予約の公正価値は、以下のとおりであります。
| 項目 | 科目 | 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | 当連結会計年度末 (2019年3月31日) |
| 公正価値(百万円) | 公正価値(百万円) | ||
| 先物為替予約 | 前払費用及びその他の流動 資産 | 2,845 | 220 |
| 未払費用及びその他の流動 負債 | 432 | 1,390 |
最近2連結会計年度において、連結損益計算書で認識したヘッジ指定外の先物為替予約の金額は、以下のとおりであります。
| 項目 | 科目 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 先物為替予約 | 為替差損益(△損失) | 4,685 | △10,277 |
(注)当社グループは外国為替相場の変動による市場リスクを管理する目的で先物為替予約を利用しており、
ヘッジ効果は高いものと考えますが、会計処理上、ヘッジ指定外としております。
3.信用リスクの集中
当社グループは、全世界の電子機器市場に対して販売を行っております。
当社グループは、一般的に得意先に信用供与を行っており、その営業債権の回収可能性は電子工業の状況に影響を受けます。しかしながら、当社グループは、厳格な信用の供与を行っており、過去に大きな損失を経験しておりません。
XⅢ 企業結合
当連結会計年度における重要な企業結合はありません。
前連結会計年度における重要な企業結合は以下のとおりであります。
1.Arctic Sand Technologies, Inc.の買収
2017年4月3日(現地時間)に当社グループのpSemi Corporation (以下、PSC) は、アメリカのArctic Sand Technologies, Inc.(以下、AST社)の全発行済株式を取得し、AST社をPSCの100%子会社としました。買収金額は6,439百万円であります。今回の買収に伴い、AST社及びその子会社1社が新たに当社グループの連結子会社となりました。既存持分の公正価値評価による評価益435百万円は連結損益計算書の「その他(純額)」に含まれております。なお、取得日における公正価値は当該株式の追加買収価額や、投資先から生み出される将来予想キャッシュ・フロー等を総合的に勘案して測定しております。
AST社は、小電力パワー半導体を設計・販売するメーカーであり、業界をリードする電圧変換効率を高める技術を有しております。また当社のモジュール技術と組み合わせることにより、幅広い小電力領域において高集積性と良好な電圧変換効率を備えたソリューションを提供することが可能となります。今後ますます、小型・薄型化する電気・電子部品分野での必要性が高まることが期待されております。
今回の買収で、従来の製品ラインアップにAST社の小電力パワー半導体を加えることで、通信市場はもとより、データコム、産電市場におけるパワーモジュール事業の強化、拡大を図ってまいります。
取得日における取得した資産及び引き受けた負債の見積公正価値は、以下のとおりであります。
| 金額(百万円) | |
| 現預金 | 177 |
| その他の流動資産 | 16 |
| 有形固定資産 | 22 |
| 無形資産 | 3,067 |
| のれん | 5,561 |
| その他の固定資産 | 9 |
| 取得した資産合計 | 8,852 |
| 流動負債 | 41 |
| 固定負債 | 1,079 |
| 引き継いだ負債合計 | 1,120 |
| 取得金額 | 6,439 |
| 既保有持分 | 1,293 |
| 取得した純資産 | 7,732 |
無形資産のうち主なものは、耐用年数6年の技術3,062百万円であります。のれんは全て「モジュール」セグメントに配分されており、主として両社の経営資源の融合による超過収益力を見込んだことにより、取得原価が企業結合時の時価総額を上回ったため計上されたものであります。のれんは税務上損金算入できません。
当買収に関連して発生した費用113百万円は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
AST社の取得日以降の経営成績は、当社の連結財務諸表に含まれており、金額に重要性がありません。
上記の企業結合に係るプロフォーマ情報は、金額に重要性がありません。
2.ソニー株式会社グループからの電池事業の譲受
2017年9月1日に当社グループは、ソニー株式会社(以下、ソニー)及びそのグループ会社の電池事業(以下、電池事業)の譲受を完了しました。これに伴い、当社は株式会社東北村田製作所(以下、東北村田)の全発行済株式を取得し、東北村田を100%子会社としました。この結果、東北村田及びその子会社2社が新たに当社グループの連結子会社となりました。また、ソニーグループが海外に有する販売拠点及び研究開発拠点のうち電池事業に係る取得対象機能は当社グループの各国の拠点が直接取得しております。電池事業の譲受全体の取得対価は39,022百万円であります。当該取得対価額の支払は現金にて行いました。
ソニーは、1975年より電池事業を営んでおり、1991年にはリチウムイオン二次電池を世界に先駆けて商品化し、またそれ以降、主にエレクトロニクス製品のキーデバイスとなる各種の先進的な電池を開発し、その事業を展開してきました。本件取引においては、高い技術力とグローバルでの事業展開に経験と実績のあるソニーグループの電池事業を譲り受け、当社グループのエネルギー分野の中核事業として成長・拡大をさせていくことを目的としております。
取得日における取得した資産及び引き受けた負債の見積公正価値は、以下のとおりであります。前連結会計年度において、取得資産、引受負債及び負ののれん発生益の金額を修正しております。なお、当修正は、測定期間内の修正として、前連結会計年度における連結財務諸表に反映しております。
| 前第2四半期 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) 四半期報告書提出時点 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 有価証券報告書提出時点 | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 現預金 | 16,151 | 16,151 |
| その他の流動資産 | 53,340 | 53,743 |
| 有形固定資産 | 27,435 | 26,483 |
| 無形資産 | 4,394 | 4,394 |
| その他の固定資産 | 5,556 | 5,524 |
| 取得した資産合計 | 106,876 | 106,295 |
| 流動負債 | 29,177 | 29,586 |
| 固定負債 | 30,405 | 31,245 |
| 引き継いだ負債合計 | 59,582 | 60,831 |
| 取得金額 | 38,253 | 39,022 |
| 負ののれん | 9,041 | 6,442 |
| 取得した純資産 | 47,294 | 45,464 |
無形資産のうち主なものは、加重平均耐用年数4年の技術2,340百万円であります。
取得した純資産の公正価値が取得対価を上回っていたため、6,442百万円の負ののれんが発生しており、連結損益計算書の「負ののれん発生益」として一括計上しております。
当買収に関連して発生した費用669百万円は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
前連結会計年度の当社グループの連結損益計算書に含まれている電池事業の売上高及び営業損失は、91,206百万円及び14,223百万円であります。
以下のプロフォーマ情報(非監査)は、前連結会計年度の期首時点で本譲受が完了していたと仮定した場合の当社グループの経営成績であります。この経営成績は、比較目的のために提示したものであり、必ずしも将来起こりうる経営成績を示すものではなく、また当譲受が該当日に遡及して効力を発生した場合に起こった経営成績を示しているものでもありません。
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 区分 | 金額(百万円) |
| 売上高 | 1,435,367 |
| 営業利益 | 155,342 |
3.Vios Medical, Inc.の買収
2017年10月13日(現地時間)に当社は、アメリカのVios Medical, Inc.(以下、Vios社)の全発行済株式を取得し、Vios社を100%子会社としました。買収金額は11,466百万円であり、その内訳は8,519百万円相当の当社普通株式507,104株及び現金2,947百万円であります。
今回の買収に伴い、Vios社及びその子会社2社が新たに当社グループの連結子会社となりました。既存持分の公正価値評価による評価益274百万円は連結損益計算書の「その他(純額)」に含まれております。なお、取得日における公正価値は当該株式の追加買収価額や、投資先から生み出される将来予想キャッシュ・フロー等を総合的に勘案して測定しております。
Vios社は、心拍数、呼吸数、心電図等を計測できるチェストセンサの開発と、それらをモニタリングするためのソフトウェア、クラウドサービス等を開発・提供しているヘルスケアIT分野のベンチャー企業です。今回の買収を海外におけるヘルスケア・メディカル分野進出の足がかりと位置づけ、Vios社の有する技術やノウハウと海外病院ネットワークを有効活用し、さらなる事業拡大に向けて取り組んでまいります。
取得日における取得した資産及び引き受けた負債の見積公正価値は、以下のとおりであります。
| 金額(百万円) | |
| 現預金 | 1,123 |
| その他の流動資産 | 11 |
| 有形固定資産 | 3 |
| 無形資産 | 1,223 |
| のれん | 10,842 |
| その他の固定資産 | 87 |
| 取得した資産合計 | 13,289 |
| 流動負債 | 1,134 |
| 固定負債 | 312 |
| 引き継いだ負債合計 | 1,446 |
| 取得金額 | 11,466 |
| 既保有持分 | 377 |
| 取得した純資産 | 11,843 |
無形資産のうち主なものは、耐用年数5年の技術1,184百万円であります。のれんは全て「モジュール」セグメントに配分されており、主として両社の経営資源の融合による超過収益力を見込んだことにより、取得原価が企業結合時の時価総額を上回ったため計上されたものであります。のれんは税務上損金算入できません。
当買収に関連して発生した費用220百万円は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
Vios社の取得日以降の経営成績は、当社の連結財務諸表に含まれており、金額に重要性がありません。
上記の企業結合に係るプロフォーマ情報は、金額に重要性がありません。
XⅣ のれん及びその他の無形資産
最近2連結会計年度におけるのれんを除く無形資産の状況は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | 当連結会計年度末 (2019年3月31日) | |||||
| 取得価額 (百万円) | 償却累計額 (百万円) | 帳簿価額 (百万円) | 取得価額 (百万円) | 償却累計額 (百万円) | 帳簿価額 (百万円) | |
| 償却無形資産 | ||||||
| ソフトウェア | 39,390 | 21,587 | 17,803 | 36,816 | 20,177 | 16,639 |
| 技術 | 31,915 | 15,154 | 16,761 | 32,338 | 20,532 | 11,806 |
| 顧客関係 | 19,727 | 8,673 | 11,054 | 20,061 | 11,259 | 8,802 |
| 特許権 | 4,198 | 1,740 | 2,458 | 4,617 | 1,674 | 2,943 |
| その他 | 7,618 | 1,579 | 6,039 | 8,877 | 1,779 | 7,098 |
| 合計 | 102,848 | 48,733 | 54,115 | 102,709 | 55,421 | 47,288 |
| 非償却無形資産 | 232 | - | 232 | 238 | - | 238 |
当連結会計年度において取得した無形資産(のれんを除く)は8,198百万円であり、主なものはソフトウェア4,794百万円であります。ソフトウェアの加重平均償却年数は、4.95年であります。
最近2連結会計年度における償却無形資産の償却額は、当連結会計年度14,808百万円、前連結会計年度14,104百万円であります。また、当連結会計年度末における今後5年間の見積償却費は次のとおりであります。
| 年度 | 金額(百万円) |
| 2019年度 | 13,386 |
| 2020年度 | 10,368 |
| 2021年度 | 8,613 |
| 2022年度 | 4,411 |
| 2023年度 | 1,856 |
最近2連結会計年度における各事業セグメントののれんの帳簿価額の変動は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |||||
| コンポーネント (百万円) | モジュール (百万円) | 合計 (百万円) | コンポーネント (百万円) | モジュール (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 期首残高 | ||||||
| 取得価額 | 22,563 | 52,048 | 74,611 | 23,513 | 65,910 | 89,423 |
| 減損損失累計額 | △2,096 | △10,413 | △12,509 | △2,096 | △10,413 | △12,509 |
| 帳簿価額 | 20,467 | 41,635 | 62,102 | 21,417 | 55,497 | 76,914 |
| 増加(△減少)の理由 | ||||||
| 期中に認識したのれん | - | 16,403 | 16,403 | - | - | - |
| 期中に認識した減損損失 | - | - | - | - | - | - |
| 為替換算調整額他 | 950 | △2,541 | △1,591 | △588 | 2,063 | 1,475 |
| 期末残高 | ||||||
| 取得価額 | 23,513 | 65,910 | 89,423 | 22,925 | 67,973 | 90,898 |
| 減損損失累計額 | △2,096 | △10,413 | △12,509 | △2,096 | △10,413 | △12,509 |
| 帳簿価額 | 21,417 | 55,497 | 76,914 | 20,829 | 57,560 | 78,389 |
XV 後発事象
1.当社グループは、当有価証券報告書提出日である2019年6月27日までの後発事象を評価しました。
2.2019年6月27日開催の定時株主総会において、2019年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録されている株主又は登録質権者に対し、第83期期末配当として1株につき140円00銭(総額29,855百万円)を支払うことを決議しました。
3.当社は、2019年1月31日開催の取締役会決議に基づき、2019年4月1日を効力発生日として、以下のとおり株式分割を行っております。
(1)株式分割の目的
株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大と市場流動性の向上を目的とするものであります。
(2)株式分割の概要
①分割の方法
2019年3月31日(日)(同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は2019年3月29日(金))を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を1株につき3株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 225,271,427株 |
| 今回の分割により増加する株式数 | 450,542,854株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 675,814,281株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 1,743,000,000株 |
③1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
XⅥ セグメント情報
1.事業別セグメント情報
当社グループは、電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。
当社グループの事業セグメントは、製品の性質に基づいて区分されており、「コンポーネント」及び「モジュール」の2つの事業セグメント並びに「その他」に分類されます。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |||
| 金額(百万円) | 百分比 (%) | 金額(百万円) | 百分比 (%) | ||
| コンポーネント | 売上高 | ||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 924,149 | 1,105,010 | |||
| (2)セグメント間の内部売上高 | 39,752 | 34,993 | |||
| 計 | 963,901 | 100.0 | 1,140,003 | 100.0 | |
| 事業利益 | 217,577 | 22.6 | 312,141 | 27.4 | |
| 資産 | 750,420 | 921,775 | |||
| 減価償却費 | 96,202 | 81,833 | |||
| 固定資産取得額 | 168,501 | 175,250 | |||
| モジュール | 売上高 | ||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 443,854 | 466,699 | |||
| (2)セグメント間の内部売上高 | 11 | 11 | |||
| 計 | 443,865 | 100.0 | 466,710 | 100.0 | |
| 事業利益(△損失) | △11,284 | △2.5 | 14,471 | 3.1 | |
| 資産 | 302,994 | 331,190 | |||
| 減価償却費 | 32,178 | 36,081 | |||
| 固定資産取得額 | 118,089 | 88,547 | |||
| その他 | 売上高 | ||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 3,839 | 3,317 | |||
| (2)セグメント間の内部売上高 | 82,203 | 99,082 | |||
| 計 | 86,042 | 100.0 | 102,399 | 100.0 | |
| 事業利益 | 9,422 | 11.0 | 10,596 | 10.3 | |
| 資産 | 11,626 | 12,013 | |||
| 減価償却費 | 1,750 | 1,290 | |||
| 固定資産取得額 | 1,699 | 1,375 | |||
| 消去又は本社部門 | 売上高 | ||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | - | - | |||
| (2)セグメント間の内部売上高 | △121,966 | △134,086 | |||
| 計 | △121,966 | - | △134,086 | - | |
| 本社部門費 | △52,461 | - | △70,401 | - | |
| 資産 | 731,973 | 783,915 | |||
| 減価償却費 | 11,495 | 5,215 | |||
| 固定資産取得額 | 25,754 | 34,182 | |||
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |||
| 金額(百万円) | 百分比 (%) | 金額(百万円) | 百分比 (%) | ||
| 連結 | 売上高 | ||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 1,371,842 | 1,575,026 | |||
| (2)セグメント間の内部売上高 | - | - | |||
| 計 | 1,371,842 | 100.0 | 1,575,026 | 100.0 | |
| 営業利益 | 163,254 | 11.8 | 266,807 | 16.9 | |
| 資産 | 1,797,013 | 2,048,893 | |||
| 減価償却費 | 141,625 | 124,419 | |||
| 固定資産取得額 | 314,043 | 299,354 | |||
(注)1.各区分に属する主な製品又は事業
(1)コンポーネント・・・コンデンサ、圧電製品、リチウムイオン二次電池など
(2)モジュール ・・・通信モジュール、電源など
(3)その他 ・・・機器製作、従業員の福利厚生、ソフトウェアの販売など
2.セグメント間の内部取引は、市場の実勢価格に基づいております。
3.「事業利益(△損失)」は売上高から事業に直接帰属する費用を控除した利益(△損失)であり、「本社部門費」は各セグメントに帰属しない全社的な管理部門の費用及び基礎研究費で構成されております。
4.各セグメントの資産については、事業に使用しているたな卸資産及び固定資産で構成されております。その他の資産については、「消去又は本社部門」の資産に区分しております。
5.固定資産取得額は、有形固定資産及び無形固定資産の取得額を表しております。なお、企業結合による取得額は含んでおりません。
2.地域別情報
地域別売上高は、当社及び連結子会社の国又は地域における売上高であり、顧客の所在地別に基づき分類しております。
長期性資産は、各国又は地域に所在する有形固定資産で構成されております。
地域別売上高
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 日本 | 114,007 | 144,740 |
| 南北アメリカ | 154,488 | 236,786 |
| ヨーロッパ | 106,285 | 139,839 |
| 中華圏 | 760,858 | 794,357 |
| アジア・その他 | 236,204 | 259,304 |
| 計 | 1,371,842 | 1,575,026 |
(注)各区分に属する主な国又は地域
(1)南北アメリカ ・・・米国、メキシコ
(2)ヨーロッパ ・・・ドイツ、ハンガリー、ポーランド
(3)中華圏 ・・・中国、台湾
(4)アジア・その他・・・ベトナム、韓国、タイ
長期性資産
| 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | 当連結会計年度末 (2019年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 日本 | 493,943 | 580,057 |
| 南北アメリカ | 4,153 | 4,447 |
| ヨーロッパ | 16,326 | 19,535 |
| 中華圏 | 120,876 | 155,326 |
| アジア・その他 | 69,931 | 97,088 |
| 計 | 705,229 | 856,453 |
(注)各区分に属する主な国又は地域
(1)南北アメリカ ・・・米国
(2)ヨーロッパ ・・・フィンランド、フランス、イギリス
(3)中華圏 ・・・中国、台湾
(4)アジア・その他・・・シンガポール、フィリピン、タイ、ベトナム
3.主要な顧客に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結売上高の10%を超える顧客グループがそれぞれ2グループ及び1グループあります。前連結会計年度及び当連結会計年度における一つの顧客グループに対する売上高はそれぞれ181,878百万円、172,934百万円であり、前連結会計年度におけるもう一つの顧客グループに対する売上高は142,599百万円であります。なお、これらの売上高は、いずれも「コンポーネント」及び「モジュール」の区分に含まれております。
XⅦ 関連当事者情報
連結財務諸表規則により作成しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
| 種類 | 氏名 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員及びその近親者 | 村田恒夫 | - | - | 当社代表取締役会長兼社長 公益財団法人村田学術振興財団理事長 | (被所有) 直接 0.7 | 金銭の寄付 | 理事長を務める公益財団法人村田学術振興財団への金銭の寄付 | 200 | - | - |
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
| 種類 | 氏名 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員及びその近親者 | 村田恒夫 | - | - | 当社代表取締役会長兼社長 公益財団法人村田学術振興財団理事長 | (被所有) 直接 0.7 | 金銭の寄付 | 理事長を務める公益財団法人村田学術振興財団への金銭の寄付 | 100 | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
