有形固定資産は、取得原価で評価しております。減価償却費は、資産の見積耐用年数に基づき、定額法で算定しており、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 10～50年 |
| 機械装置及び工具器具備品 | 4～17年 |
従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法として、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。中期経営計画のもと、成長事業への大規模な設備投資計画の実行を契機として有形固定資産の使用実態を見直した結果、今後は有形固定資産の安定的な稼働が見込まれ、定額法による減価償却が有形固定資産の今後の使用形態をより適切に反映するため、望ましい方法であると考えております。「ASC250(会計上の変更及び誤謬の修正)」に準拠し、この減価償却方法の変更は、会計上の見積りの変更となります。従って、変更による影響は将来にわたって計上しております。この償却方法の変更により、当社株主に帰属する当期純利益及び1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度において、それぞれ28,720百万円及び44円89銭増加しております。なお、当連結会計年度における潜在株式調整後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益に対する影響については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)当社は、2019年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割後の株式数により、「1株当たり当社株主に帰属する当期純利益」を算定しております。
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