- #1 事業等のリスク
当社グループは、事業所所在地における大規模な自然災害の発生や感染症の流行等により、事業活動が長期間停止する可能性があります。
当社グループでは、地震災害による主要製品の操業停止の影響を最小限にし、「お客様に製品を安定供給する」という責任を果たすため、事業継続計画(BCP)を策定しており、生産拠点を国内外に分散するとともに、国内全拠点において一定規模の地震災害を想定して建物・生産設備の耐震性・安全性確保、通信・情報システムのバックアップ体制、在庫による供給維持などの施策を講じております。さらに、定期的な防災訓練や事業継続訓練の実施により、初動対応の実効性確認と継続的な改善や危機対応能力の向上とBCPの改善点の把握に取り組んでおります。
また、新型インフルエンザのパンデミックに備えて、グループ全体の基本計画を定め、WHO(世界保健機関)の警戒フェーズに対応した行動計画を策定しております。
2022/09/09 15:52- #2 固定資産の減価償却の方法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………10～50年
機械及び装置……4～17年
2022/09/09 15:52- #3 有形固定資産等明細表（連結）
(注)「建設仮勘定」の「当期増加額」は研究開発設備の増強、土地及び建物取得、生産設備の増強・合理化等によるものであります。
2022/09/09 15:52- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
利益につきましては、コストダウン活動による増益要因はあったものの、操業度低下や製品価格の値下がり、減価償却費の増加に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループ海外生産拠点の稼働停止などの減益要因により、営業利益は前連結会計年度比5.1%減の253,247百万円、税引前当期純利益は同5.0%減の254,032百万円、当社株主に帰属する当期純利益は同11.6%減の183,012百万円となりました。
「中期構想2021」において重視する経営指標としてROIC(Return on Invested Capital)(税引前)を掲げております。当連結会計年度のROIC(税引前)は、中長期的な電子部品需要の増加を見据えて、建物や生産能力増強のための設備投資により投下資本が増加したほか、営業利益が減少したことにより、前連結会計年度比2.8ポイント減の16.1%となりました。
2022/09/09 15:52- #5 設備投資等の概要
当連結会計年度は、「コンポーネント」セグメントにおいて209,067百万円、「モジュール」セグメントにおいて40,379百万円、これらを含む総額281,599百万円の設備投資を行いました。
主な内容は、当社及び連結子会社における生産設備の増強・合理化等110,103百万円、土地及び建物の取得116,549百万円、研究開発用設備の増強14,871百万円であります。
なお、生産能力に著しい影響を及ぼす除却、売却等はありません。
2022/09/09 15:52- #6 連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）
当社グループは、有形固定資産を取得原価で評価しております。減価償却費は、資産の見積耐用年数に基づき、定額法で算定しており、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 10～50年 |
| 機械装置、工具器具備品及び車両運搬具 | 4～17年 |
(3) 消費税等の会計処理
当社グループは、消費税等の会計処理を税抜方式によっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
