売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	357,556	760,938	1,171,160	1,534,045
税引前四半期(当期)純利益(百万円)	63,241	124,819	202,772	254,032

2022/09/09 15:52

#2 事業等のリスク

(4)特定の取引先、製品への依存について
当社グループには、当連結会計年度において連結売上高の10%を超える顧客グループが1グループあります。当社グループは強みであるグローバルな販売ネットワークを駆使して、当社グループの製品を幅広い用途、顧客に販売するなど特定の顧客への依存度を下げる取り組みを実施しておりますが、当該顧客グループからの受注が減少したり、当該顧客グループ製品の販売が低迷した場合は、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループにとって、コンデンサは当連結会計年度において連結売上高の36%を超える主力製品であります。5G化の進展、CASEと呼ばれる自動車産業の変革による需要機会は大きく、今後も継続して当事業の強化を図っていくとともに、通信用デバイス、モジュール、バッテリー事業等の拡大により収益の多角化を進めてまいります。しかし、コンデンサを代替しうる革新技術、製品の出現、強力な競合の台頭は、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

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#3 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(3)当社及び当社の現在の子会社において、現在の重要な取引先又は過去3年以内に重要な取引先であった会社等の業務執行者でないこと。
※「重要な取引先」とは、当社又は取引先の年間連結売上高の2%以上の取引があったものを指す。
(4)当社及び当社の現在の子会社から、過去3年以内に年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている組織の業務執行者でないこと。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループが属するエレクトロニクス市場は、5G(第5世代移動通信システム)関連の需要が拡大しましたが、電子機器の生産調整や電子部品の在庫調整もあり、幅広い用途で需要に弱さが見られました。カーエレクトロニクス向けは自動車の販売台数が減少した一方で、環境対応や安全性の向上により部品搭載点数増加のトレンドは継続しました。
そのような中、当連結会計年度の売上高は、基地局向けやカーエレクトロニクス向けで積層セラミックコンデンサが増加したものの、スマートフォン向けで樹脂多層基板やリチウムイオン二次電池、積層セラミックコンデンサが減少し、為替変動(前連結会計年度比2円16銭の円高)の影響もあり、前連結会計年度比2.6%減の1,534,045百万円となりました。
利益につきましては、コストダウン活動による増益要因はあったものの、操業度低下や製品価格の値下がり、減価償却費の増加に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループ海外生産拠点の稼働停止などの減益要因により、営業利益は前連結会計年度比5.1%減の253,247百万円、税引前当期純利益は同5.0%減の254,032百万円、当社株主に帰属する当期純利益は同11.6%減の183,012百万円となりました。

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#5 連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）

当社グループの事業セグメントは、製品の性質に基づいて区分されており、「コンポーネント」及び「モジュール」の2つの事業セグメントに分類しております。なお、上記2事業に含まれないソフトウェアの販売などに係る収益は「その他」に含めております。当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、コンポーネント事業をコンデンサ、圧電製品、その他コンポーネントに区分して分解しております。また、当連結会計年度より、従来区分表示しておりました通信モジュールと電源他モジュールをまとめた区分としてモジュールのみに変更しております。当該変更に伴い、前連結会計年度の数値を組替えて表示しております。
これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
		金額(百万円)	金額(百万円)

当社グループは、コンポーネント(コンデンサ・圧電製品など)、モジュールの電子部品並びにその関連製品の販売を行っております。製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

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#6 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社に対する事項

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	917,545百万円	894,386百万円
仕入高	740,655	748,067

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