建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(7)災害・感染症等による事業活動の停止に関するリスク		発生頻度 小	影響度 大
リスク内容	当社グループは、事業所所在地における大規模な自然災害の発生や感染症の流行等により、事業活動が長期間停止する可能性があります。
対策	当社グループでは、大規模災害や感染症の流行による主要製品の操業停止の影響を最小限にし、「お客様に製品を安定供給する」という責任を果たすため、事業継続計画(BCP)を策定しております。また、一定規模の地震災害を想定して建物・生産設備の耐震性・安全性確保、通信・情報システムのバックアップ体制、在庫による供給維持、生産拠点の国内外への分散などの施策を講じております。さらに、定期的な防災訓練や事業継続訓練の実施により、初動対応の実効性確認と継続的な改善や危機対応能力の向上とBCPの改善点の把握に取り組んでおります。
残余リスク	上記対策を講じたとしても、想定を超える大規模災害の発生や新型感染症の流行、原子力発電所の事故等による、長期にわたる製造ラインや情報システムの機能低下、世界レベルでの経済活動の停滞に伴う大幅な事業活動の縮小や停止が、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

② 戦略リスク

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#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

国庫補助金等により取得した固定資産から直接減額している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
建物	4,752百万円	4,751百万円
構築物	28	22

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

建設仮勘定」の「当期増加額」は研究開発設備の増強、建物取得、生産設備の増強・合理化等によるものであります。

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#4 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、契約開始時に契約にリースが含まれているか否かを判定しております。当社グループは、工場及び倉庫、営業所、従業員社宅、車両、土地等をリースにより賃借しております。一部のリース契約には、リース期間の延長または解約オプションが含まれております。当社グループは、延長オプションを行使することが合理的に確実である場合、または解約オプションを行使しないことが合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮しリース期間を決定しております。
当社グループのリース契約には、重要な残価保証またはリース契約により課される重要な制限または契約条項はありません。一部のリース契約には、リース要素と非リース要素を含むものがあります。建物及び土地のリース契約についてはそれぞれを区分し、独立販売価格の比率に基づき契約対価を按分しております。ただし、機械装置、工具器具備品及び車両運搬具のリース契約については、リース要素と非リース要素を区分しない実務上の便法を適用しております。
リースに係る損益及びキャッシュ・アウトフローは以下のとおりであります。

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#5 注記事項－政府補助金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

繰延収益として認識した資産に関する政府補助金は、連結財政状態計算書の「繰延収益」に計上しております。
資産に関する政府補助金は、主として研究開発または増産を目的とした有形固定資産(土地、建物及び機械装置)の取得に関して交付されたものであり、繰延収益として認識し、関連資産の見積耐用年数にわたり規則的に純損益として認識しております。
また、補助金の交付については、投資から一定期間の事業継続が条件となっているものが含まれております。

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#6 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
土地	-	47
建物及び構築物	-	64
機械装置、工具器具備品及び車両運搬具	25,144	12,307

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
減損損失のうち49,482百万円は、「デバイス・モジュール」セグメントを構成する、円筒形リチウムイオン二次電池の設備等について計上したものであります。

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#7 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置・工具器具備品及び車両運搬具 4～17年

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#8 設備投資等の概要

当連結会計年度は、「コンポーネント」セグメントにおいて109,899百万円、「デバイス・モジュール」セグメントにおいて67,632百万円、「その他」セグメントにおいて2,940百万円、総額180,471百万円の設備投資を行いました。
主な内容は、当社及び連結子会社における生産設備の増強・合理化等101,414百万円、土地及び建物の取得23,521百万円、研究開発用設備の増強14,611百万円であります。
なお、生産能力に著しい影響を及ぼす除却、売却等はありません。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………10～50年
機械及び装置……4～17年

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