当社グループは、IPCC※1やIEA※2などが発表する「世界の平均気温が4℃以上上昇する」「世界の平均気温がパリ協定で合意した2℃未満の上昇に抑えられる(一部1.5℃以内)」の2つのシナリオでリスクと機会を分析しました。その結果、2024年まで重点課題としていた「気候変動対策の強化」を、自社だけではなく世の中の脱炭素化にも貢献する意図で、「脱炭素社会の実現」として改定いたしました。具体的な取り組みとしては、省エネ・再エネニーズの高まり、EV転換に伴う自動車産業の変容、情報通信インフラのさらなる高速化・大容量化等の社会変化に要求される高効率部品の需要に応えるため、軽薄短小・高効率・長寿命を競争優位とした製品開発を継続的に推進してまいります。また、自社拠点に導入している太陽光発電システムと自社製品の蓄電池やエネルギーマネジメントシステムを組み合わせた省エネ・再エネ施策を社外にも展開することによる脱炭素社会への貢献と新規事業の探索を目指します。
2023年度は当社の主要な製造拠点及び事業所(当社グループ
従業員数の8割をカバー)を対象とした物理リスク分析のさらなる深掘り、2024年度は移行リスク、移行機会について最新の前提条件に基づいた影響度の見直しを行っております。当該分析結果については、今後の経営計画の戦略に反映し、対応を具体的に計画してまいります。
<移行リスクとその対応方針(1.5℃シナリオ)※3 ※4 ※5>
<移行機会とその対応方針(1.5℃シナリオ) ※4 ※5>
<物理リスクとその対応方針(4℃シナリオ)※5>
※1 IPCC (Intergovernmental Panel on Climate Change): 気候変動に関する政府間パネル
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
