売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「自動車用部品」は主に、バンパー、スポイラー等の外装部品、ハンドブレーキシステムの製造販売をしております。「自社製品」は主に、情報通信機ラック、汎用電子機器ケース、シャーシ、ソーラー照明灯、LED照明灯の製造販売をしております。「賃貸不動産」は、店舗等を賃貸しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

2015/06/29 10:21

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

(注) 1 当期発生高は、製品売上高 5,664,374千円に材料売上高(製造原価明細書のうち材料費控除項目) 303,153千円を加えた金額であります。
2 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

2015/06/29 10:21

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
富士重工業株式会社	2,708,208	自動車用部品

2015/06/29 10:21

#4 事業等のリスク

(1) 依存度の高い販売先及び受注構造の変化について
当社の平成27年3月期の売上高の84.6%を富士重工業株式会社及び関連の部品メーカーに依存しております。景気後退による自動車販売の減少や外装部品の減少、及び同社の生産が海外に大幅にシフトした場合には、当社は海外に生産拠点がないことから、同社からの受注が減少することが予想されます。また、量産部品と補用部品の間の生産コストに差異が生ずることから、この受注構造の変化に適切に対応できない場合には、当社の財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 競合について

2015/06/29 10:21

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
この変更による当事業年度のセグメント損益に与える影響はありません。2015/06/29 10:21

#6 対処すべき課題（連結）

対処すべき課題】
わが国の景気は、好調な企業収益を反映した設備投資の持ち直しや雇用・所得環境の改善による消費の回復、円高修正による輸出の増加等により引き続き回復基調を辿るとの見通しにありますが、資源価格の上昇や欧州リスクを中心とした海外経済の減速等の懸念材料も抱えています。また、当社の売上高の大半を占める自動車用部品においても、自動車メーカーのグローバル化による生産拠点の海外移転や部品の共通化・系列崩壊による競争の激化等取り巻く環境が大きく変化してきています。このような経営環境を踏まえ対処すべき課題は、いかなる環境変化の中においても安定した利益が挙げられる収益構造を構築することにあります。そのため新規受注を拡大するためのコスト競争力及び開発技術力の強化に取り組むとともに、適正人員体制の確立と諸経費の徹底した見直しにより固定費の圧縮に努めてまいります。更には、前々期及び前期に発生した塗装工場火災や雪害により多額の損失が生じたことを踏まえ、すべての設備における定期的な災害防止検査と設備点検を強化し、災害への十分な備えを施すことも重要な課題となります。
平成27年3月期は売上高の84.6%を富士重工業㈱及び関連の部品メーカーに依存しています。このような状況に鑑みますと、自社製品事業(電子機器、照明機器)の売上増強を図り、当社全体の中での同事業の売上高比率を高めることも重要な課題となります。そのため進展する通信・情報分野のニーズに的確に対応できる製品及びLED・ソーラーによる省エネ製品の開発と営業体制・販売網の強化に努めてまいります。懸案となっています電子機器事業につきましては、人員削減やコスト低減活動の推進により損益改善が図れつつありますが、引き続き収益構造の改善・強化に取り組んでまいります。

2015/06/29 10:21

#7 業績等の概要

当事業年度におけるわが国経済は、消費増税の影響や輸出の伸び悩み等により個人消費・生産面に弱さが見られたものの、金融緩和や経済政策の効果、或いは企業収益の改善により緩やかな回復基調が続きました。また、好調な企業収益を反映し設備投資の持ち直しや雇用・所得環境の改善が期待されるとともに円安の下支えによる輸出の増加により、本格的な景気回復に向かうことが期待されています。
当社の売上高に大きな影響を与える乗用車の国内販売台数は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減等により低調に推移しました。また、平成27年3月の国内生産台数は前年同月に比較し8.1%減少し、9ヶ月連続の減少となり減産の動きが続いております。
このような環境の中で当事業年度の売上高は5,244百万円(前期比9.3%減)となりました。

2015/06/29 10:21

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①売上高
当事業年度の売上高は、主に自動車用部品の受注部品点数の減少及び自社製品部門が照明機器製品の販売減の影響から5,244百万円(前期比9.3%減)になりました。
セグメント別売上高につきましては次のとおりであります。

2015/06/29 10:21