(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	41,495千円		17,284千円
賞与引当金	8,698 〃		22,615 〃
退職給付引当金	24,433 〃		23,380 〃
棚卸資産	30,332 〃		38,058 〃
工具器具備品	7,394 〃		3,550 〃
減価償却費超過額	24,131 〃		20,797 〃
減損損失	15,450 〃		15,360 〃
投資有価証券評価損	19,239 〃		19,239 〃
事業撤退損	13,177 〃		7,466 〃
資産除去債務	15,341 〃		15,424 〃
その他	15,635 〃		16,229 〃
繰延税金資産小計	215,329千円		199,406千円
評価性引当額	△215,329 〃		△199,406 〃
繰延税金資産合計	―千円		―千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△131,881千円		△91,791千円
資産除去債務	△98 〃		△89 〃
繰延税金負債合計	△131,980千円		△91,880千円
繰延税金負債純額	131,980千円		91,880千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%		0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.0%		△1.7%
住民税均等割等	0.5%		0.4%
評価性引当金の増減	△18.8%		△11.5%
その他	0.1%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.4%		18.4%